この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
Vision Oneを背景とする法人向けセキュリティ事業の伸長、単体SaaS製品からVision Oneへの移行、円安、個人向け事業におけるECパートナー移行影響の解消、割引額の縮小および高単価製品への誘導が売上増加に寄与した。営業利益は人件費・クラウドコスト等が増加したものの、自社株連動型報酬関連費用の減少により増益となり、経常利益は前年の大きな為替差損等がなくなったことで増益となった。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 73,856百万円(前年比 +9.4%) |
| 営業利益 | 15,558百万円(前年比 +3.7%) |
| 経常利益 | 17,651百万円(前年比 +42.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,775百万円(前年比 +32.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 90.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.8% / 前期末 30.2% |
| 総資産 | 399,240百万円 |
| 純資産 | 114,532百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,583百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,243百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,277百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 215,133百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 301,500百万円(前年比 +9.2%) / 営業利益 56,400百万円(前年比 -2.4%) / 経常利益 55,100百万円(前年比 +2.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 36,600百万円(前年比 +6.0%) |
| 年間配当予想 | 185円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 日本 22,136百万円(前年比 +0.3%)、アメリカズ 14,498百万円(前年比 +2.3%)、欧州 16,990百万円(前年比 +19.1%)、アジア・パシフィック 20,231百万円(前年比 +19.1%) |
| セグメント別利益 | 日本 4,474百万円、アメリカズ 2,659百万円、欧州 3,926百万円、アジア・パシフィック 5,010百万円 |
| 地域別売上高 | 22,136百万円(前年比 +0.3%)、14,498百万円(前年比 +2.3%)、16,990百万円(前年比 +19.1%)、20,231百万円(前年比 +19.1%) |
| 減価償却費 | 6,565百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 93百万円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 140,901,604 |
| 期末自己株式数 | 11,134,268 |
| 業績の増減要因 | Vision Oneを背景とする法人向けセキュリティ事業の伸長、単体SaaS製品からVision Oneへの移行、円安、個人向け事業におけるECパートナー移行影響の解消、割引額の縮小および高単価製品への誘導が売上増加に寄与した。営業利益は人件費・クラウドコスト等が増加したものの、自社株連動型報酬関連費用の減少により増益となり、経常利益は前年の大きな為替差損等がなくなったことで増益となった。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。法人向けでは、全地域でVision Oneを背景としたAI活用次世代SOC関連セキュリティが伸長し、円安の影響もあって増収となった。個人向けでは、ECビジネスパートナー移行の影響がほぼ解消したこと、割引額の縮小、高単価製品への誘導が増収に寄与した。営業利益については、円安による人件費、クラウドコスト、ビジネスブランド推進関連費用が増加した一方、自社株連動型報酬関連費用が大幅に減少した。経常利益と純利益は、前年の大きな為替差損等がなくなったことなどにより増加した。