世界経済・金融市場の不確実性
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
トレンドマイクロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)における世界経済は、中東情勢をはじめとする新たな地政学リスクの発生に加え、米国の通商政策等の不透明感や金融資本市場の変動等により不確実性が一段と高まる中で推移いたしました。紛争の長期化・拡大や地政学的分断の深まり、貿易摩擦の再燃など下振れリスクが引き続き支配的な状況にあり、今後の世界経済の見通しは予断を許さない状況にあります。」
新たな地政学リスクに加え、紛争の長期化・拡大、地政学的分断、貿易摩擦の再燃などを挙げ、不確実性が一段と高まったと記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「新たな地政学リスクの発生や金融資本市場の変動等による不確実性も高まっており、今後の世界経済の見通しはより不透明になりつつあります。」
米国の通商政策、金融政策、地政学的リスク及び金融資本市場の変動に加え、新たな地政学リスクを挙げ、世界経済の見通しがより不透明になりつつあるとの記載を通期でも継続した。 - 2026-02-27悪化株主総会
「新たな地政学リスクの発生や金融資本市場の変動等による不確実性も高まっており、今後の世界経済の見通しは、より不透明になりつつあります。」
FY2025-H1で示された不透明感の高まりに加え、新たな地政学リスク、金融資本市場の変動及びサプライチェーンの複雑化を挙げ、世界経済の見通しがより不透明になりつつあると記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)における世界経済は、米国の通商政策等による不透明感を高め、各国の金融政策が景気へ与える影響不安や地政学的リスクもあるなか推移いたしました。金融資本市場の変動等の影響による不確実性も高まっており、今後の世界経済の見通しはより不透明になりつつあります。」
米国の通商政策、各国の金融政策、地政学的リスク及び金融資本市場の変動を挙げ、世界経済の見通しがより不透明になりつつあると記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)における世界経済は、金融政策の動向が世界的に注目された他、それに伴う為替変動や、地政学的リスクの長期化影響による不透明感もあり、景気の先行きが懸念されるなか推移いたしました。」
金融政策、為替変動、地政学的リスクの長期化による不透明感を引き続き世界経済の懸念要因として記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日) における世界経済は、世界的に金融政策の動向が注目される中、それに伴う為替変動や、地政学的リスクの長期化影響による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されるなか推移いたしました。」
金融政策の動向、為替変動、地政学的リスクの長期化による燃料輸入価格上昇等により、世界経済の先行き懸念を継続して記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、並びにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されるなか推移いたしました。」
金融引き締め、為替変動、インフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と燃料輸入価格上昇による世界経済の不透明感を通期でも継続して記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)における世界経済は、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、並びにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。」
世界経済は金融引き締め、為替変動、インフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と燃料輸入価格上昇などにより、先行き懸念が継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による状況から穏やかに回復する中で、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、並びにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。」
世界経済は穏やかに回復する一方、金融引き締め、為替変動、インフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格上昇などの不透明感が継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による状況が徐々に緩和され持ち直しの期待がある中で、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、ならびにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方、世界的な金融引き締め、為替変動、インフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格上昇など、世界経済の不透明要因が継続して記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの期待がある中で、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、ならびにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方、世界的な金融引き締め、為替変動、インフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格上昇など、世界経済の不透明要因を引き続き記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの期待がある中で、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、ならびにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し持ち直しの期待がある一方、世界的な金融引き締め、為替変動、インフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格上昇が新たに併記され、景気先行きへの不透明感が継続・拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの期待がある中で、地域によっては再びウイルスの再拡大基調や世界的なインフレの進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方、ウイルス再拡大、世界的インフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格上昇が加わり、景気先行きの不透明感が強まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがあったところから、地域によっては再びウイルスの再拡大基調や世界的なインフレの進行、ウクライナ情勢の不透明感等もあり、景気の先行きが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方、地域による再拡大、世界的インフレ、ウクライナ情勢の不透明感が新たに明示され、景気先行きへの懸念が継続・拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ワクチン接種が促進される中、経済の再開による景気回復期待から米国株が過去最高値を記録するなど株式市場が活況を帯びた一方、世界的なインフレの進行や感染再拡大の可能性等もあり、景気の先行きが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の継続に加え、世界的なインフレの進行と感染再拡大の可能性が新たに明示され、景気の先行き懸念が継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年９月30日) における世界経済は、一部に回復の兆しも見えたものの新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大の懸念による経済活動の抑制の中、推移いたしました。引き続き景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。」
変異種による感染再拡大への懸念が続き、景気後退と世界的な回復の遅れが引き続き懸念事項として記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日) における世界経済は、一部に回復の兆しも見えたものの新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大による経済活動の抑制の中、推移いたしました。引き続き景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。」
一部に回復の兆しが見られる一方、変異種による感染再拡大を背景に景気後退と世界的な景気回復の遅れへの懸念が継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日) における世界経済は、一部に回復の兆しも見えたものの新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。感染力の強い変異種の発生で感染再拡大の可能性も高まり、引き続き景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。」
一部に回復の兆しがある一方、感染再拡大や変異種の発生を背景に、景気後退と世界的な回復遅延への懸念が継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。変異種の発生や感染再拡大の可能性などもあり、引き続き深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年間を通じて続き、変異種や感染再拡大、深刻な景気後退と回復遅延への懸念が示された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「直近のＧＤＰが予想を上回る結果になったことなどを受けＩＭＦが2020年の世界経済見通しの更新をマイナス4.4％成長に上方修正するなど、一時期の想定よりも経済減速が緩和されたとみられるものの、引き続き深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れなどの懸念は避けられない様相を呈しております。」
IMFの2020年世界経済見通しがマイナス4.9％成長からマイナス4.4％成長へ上方修正され、一時期の想定より経済減速が緩和されたとされた。一方、深刻な景気後退と回復の遅れへの懸念は継続。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響によりあらゆる経済活動が長期に渡って抑制されていく中、推移いたしました。ＩＭＦが2020年の世界経済見通しの更新をマイナス4.9％成長に大幅下方修正するなど、想定以上に深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れは避けられない様相を呈しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制が長期化し、IMFの2020年世界経済見通しはマイナス4.9％成長へ大幅下方修正された。前四半期のマイナス3％見通しから、景気後退の深刻化が示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日) における世界経済は、後半に向け世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症の拡大影響によりあらゆる経済活動が抑制されていく中、推移いたしました。ＩＭＦは、2020年の世界経済はマイナス3％成長と予測するなど、世界的景気減速は避けられない様相を呈しております。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が実際に抑制され、IMFの2020年世界経済成長率予測もマイナス3％となった。世界経済の不確実性・減速リスクが具体的に発生したと記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦、英国のＥＵ離脱手続きの行方、新興諸国の景気減速懸念のほか、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクの高まりなどによるリスクが懸念される中、推移いたしました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、新興諸国の景気減速懸念、アジアの民主化運動、中東等の地政学的リスクを引き続き記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦、英国のＥＵ離脱手続きの行方、新興諸国の景気減速懸念のほか、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクの高まりなどによるリスクが懸念される中、推移いたしました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、新興諸国の景気減速懸念に加え、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクを引き続き懸念事項として記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦や英国のＥＵ離脱手続きの行方のほか、新興諸国の景気減速懸念、中東の地政学的リスクの高まりなど様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、新興諸国の景気減速懸念、中東の地政学的リスクなど、世界経済の不確実性が引き続き示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、概ね堅調に推移しておりましたが、米中を中心とした貿易摩擦や金利政策の影響、英国のＥＵ離脱手続きの行方や米国政府機関の一部閉鎖など、年後半に向けて様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。」
世界経済は概ね堅調としつつ、米中貿易摩擦、金利政策、英国のEU離脱手続き、米国政府機関の一部閉鎖など複数のリスクを継続して記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は概ね堅調に推移しているものの、米中を中心とした貿易摩擦、金利政策の影響、並びにそれらによる新興諸国経済の減速懸念をはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。」
世界経済は概ね堅調とされた一方、米中貿易摩擦、金利政策、新興諸国経済の減速懸念など、複数の不確実性が引き続き示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は概ね堅調に推移しているものの、米中の貿易摩擦や米国の政策金利上昇の影響、また原油価格高騰などにあらわれる地政学的リスクをはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。」
世界経済は概ね堅調とされた一方、米中貿易摩擦、米国の政策金利上昇、原油価格高騰にあらわれる地政学的リスクなど、先行きの不確実性が引き続き記載された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は概ね堅調に推移しているものの、米中の貿易摩擦や地政学的リスクをはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。」
世界経済は概ね堅調だった一方、米中の貿易摩擦や地政学的リスクなど、先行きの不確実性が引き続き示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益はじめ各種経済指標において改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の世界経済の動きによって受ける影響や地政学的リスクの更なる高まりもある中で推移いたしました。」
世界経済は概ね安定したとされた一方、地政学的リスクの更なる高まりが引き続き示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益の改善や堅調な各種経済指標に見られるように引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の世界経済の今後の動きによって受ける影響への懸念や、高まる地政学的リスクなどが払拭できない中で推移いたしました。」
世界経済は米国・欧州・新興国を中心に概ね堅調とされた一方、世界経済の今後の動きへの懸念と高まる地政学的リスクは払拭できないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各種経済指標が良好であったユーロ圏経済を中心とする欧州経済や、予想以上に堅調だった中国をはじめとする新興国経済において回復基調が見られましたが、順調な成長を見せているものの保護主義政策の兆しを見せ新政権の政策が滞る米国経済の動向をはじめ、依然として様々なリスクが懸念される中で推移いたしました。」
欧州・中国などで回復基調が見られる一方、米国の政策動向、世界経済の影響、地政学的リスクなど、先行きの不確実性が引き続き示された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「期待だけではなく地政学的リスクをはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。」
米国・欧州・中国などの経済動向や英国のEU離脱手続き、地政学的リスクなど、世界経済の不確実性が引き続き示された。 - FY2016再掲有価証券報告書
「世界経済は年後半に向け期待だけではなく様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。」
米国経済の回復基調を示す一方、英国のEU離脱手続き、欧州の政治イベント、中国など新興国の再減速を含む世界経済のリスクが継続していると記載。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済の先行き不透明感は否めません。」
米国、欧州、中国などの経済動向や円高を背景に、世界経済の先行き不透明感が継続していると記載。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「世界経済の不確実性が高まる中、推移いたしました。」
英国のEU離脱、中国など新興国の成長減速、原油価格・金融市場の混乱などにより、世界経済の先行き不確実性が高まっていると記載。