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2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年

2026年中間期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益は費用増加の影響で減少しました。通期予想は売上高を据え置く一方、営業利益・経常利益・純利益を下方修正し、期末配当は未定としています。

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百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高148,596百万円前年比 +11.0%進捗 49.3%
営業利益21,792百万円前年比 -23.5%進捗 49.1%
経常利益24,824百万円前年比 +15.6%進捗 54.0%
純利益(親会社株主帰属)15,230百万円前年比 +6.2%進捗 49.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益116.98円
期末の財政状態
総資産405,188百万円
うち純資産 119,147 百万円自己資本比率 28.5%前期末比 -1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+35,541
投資-28,278
財務-28,248
純増減-20,985

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高214,195百万円
セグメント別売上高日本 44,184百万円(前年比 +0.7%)、アメリカズ 29,059百万円(前年比 +7.5%)、欧州 33,865百万円(前年比 +16.6%)、アジア・パシフィック 41,486百万円(前年比 +22.2%)
セグメント別利益セグメント 日本 / 当中間期 7,636百万円 / 前年同期 10,344百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント アメリカズ / 当中間期 2,275百万円 / 前年同期 4,950百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 欧州 / 当中間期 5,181百万円 / 前年同期 6,250百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント アジア・パシフィック / 当中間期 7,144百万円 / 前年同期 6,680百万円 / yoy_pct 非開示
地域別売上高44,184百万円(前年比 +0.7%)、29,059百万円(前年比 +7.5%)、33,865百万円(前年比 +16.6%)、41,486百万円(前年比 +22.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高301,500百万円(前年比 +9.2%)
営業利益44,400百万円(前年比 -23.2%)
経常利益46,000百万円(前年比 -14.8%)
純利益30,700百万円(前年比 -11.1%)
業績予想の修正売上高 301,500百万円 → 301,500百万円(0.0%) / 営業利益 56,400百万円 → 44,400百万円(-21.3%) / 経常利益 55,100百万円 → 46,000百万円(-16.5%) / 純利益 36,600百万円 → 30,700百万円(-16.1%)
年間配当予想185円 → 非開示
業績の増減要因

法人向けではVision Oneを背景とするAI活用次世代SOC関連セキュリティが全地域で伸長し、円安の影響もあり増収。個人向けではECビジネスパートナー移行の影響がほぼ解消し、割引額の縮小や高単価製品への誘導により増収。一方、円安による人件費、AIトークンコストを含むクラウド関連費用、ビジネスブランド推進費用などが増加し、営業利益は減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 重要な変更 無
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 120百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費13,145百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数140,901,604
期末自己株式数11,109,268
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高148,596百万円(前年比 +11.0%)
営業利益21,792百万円(前年比 -23.5%)
経常利益24,824百万円(前年比 +15.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益15,230百万円(前年比 +6.2%)
1株当たり当期純利益116.98円
自己資本比率当期末 28.5 / 前期末 30.2
総資産405,188百万円
純資産119,147百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー35,541百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-28,278百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-28,248百万円
現金及び現金同等物期末残高214,195百万円
通期業績予想売上高 301,500百万円(前年比 +9.2%) / 営業利益 44,400百万円(前年比 -23.2%) / 経常利益 46,000百万円(前年比 -14.8%) / 純利益 30,700百万円(前年比 -11.1%)
業績予想の修正売上高 301,500百万円 → 301,500百万円(0.0%) / 営業利益 56,400百万円 → 44,400百万円(-21.3%) / 経常利益 55,100百万円 → 46,000百万円(-16.5%) / 純利益 36,600百万円 → 30,700百万円(-16.1%)
年間配当予想185円 → 非開示
セグメント別売上高日本 44,184百万円(前年比 +0.7%)、アメリカズ 29,059百万円(前年比 +7.5%)、欧州 33,865百万円(前年比 +16.6%)、アジア・パシフィック 41,486百万円(前年比 +22.2%)
セグメント別利益セグメント 日本 / 当中間期 7,636百万円 / 前年同期 10,344百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント アメリカズ / 当中間期 2,275百万円 / 前年同期 4,950百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 欧州 / 当中間期 5,181百万円 / 前年同期 6,250百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント アジア・パシフィック / 当中間期 7,144百万円 / 前年同期 6,680百万円 / yoy_pct 非開示
地域別売上高44,184百万円(前年比 +0.7%)、29,059百万円(前年比 +7.5%)、33,865百万円(前年比 +16.6%)、41,486百万円(前年比 +22.2%)
減価償却費13,145百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 120百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 重要な変更 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数140,901,604
期末自己株式数11,109,268
業績の増減要因法人向けではVision Oneを背景とするAI活用次世代SOC関連セキュリティが全地域で伸長し、円安の影響もあり増収。個人向けではECビジネスパートナー移行の影響がほぼ解消し、割引額の縮小や高単価製品への誘導により増収。一方、円安による人件費、AIトークンコストを含むクラウド関連費用、ビジネスブランド推進費用などが増加し、営業利益は減益。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の競争環境や製品・サービス機能の拡充に向けた投資に伴い、AIトークンコストを含むクラウド関連費用が期初想定より大きく増加していることに加え、その他の費用も全般的に増加する見込みとなったためです。中間期の実績では、円安による人件費、クラウド関連費用、ビジネスブランド推進費用などの増加も営業利益を押し下げました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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