新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提への重要な疑義
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
- FY2023削除有価証券報告書
「以上を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点において存在しないものと判断し「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。」
業績回復と2024年3月期の黒字見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
第3四半期累計期間は黒字化したものの、一棟貸し終了後の営業損失発生可能性を理由に、継続企業の前提に関する重要事象を引き続き認識している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一棟貸し終了後において営業損失が継続的に発生する可能性が残っております。以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
第2四半期は黒字化したものの、療養施設としての一棟貸し終了後に営業損失が継続する可能性を理由に、継続企業の前提に関する重要事象を引き続き認識している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
第1四半期は黒字だったものの、過年度損失と今後の重要な営業損失・当期純損失の可能性を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとした。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円を計上いたしました。今後におきましても感染状況に伴う人流の抑制等の状況によっては、想定以上に業績へ影響を及ぼす可能性があるため、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
通期でも営業損失・当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとした。一方、資金調達等を踏まえ重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円を計上いたしました。また、当第３四半期会計期間においては、緊急事態宣言が2021年９月30日で解除となり、飲食・イベント等の人数制限は徐々に解除されるなど、人の流れも戻りつつありますが、これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響等により、当第３四半期累計期間において、営業損失2,926,319千円、四半期純損失2,905,933千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が第3四半期にも継続している。人流回復の兆しはあるが、累計損失の計上は続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円を計上いたしました。また、当第２四半期累計期間においても、感染拡大が収束せず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、営業損失2,513,752千円、四半期純損失2,351,603千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が継続し、当第2四半期累計期間にも営業損失・四半期純損失を計上した。一方、会社は対応策を踏まえ重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、当第１四半期累計期間においても、感染拡大が収束せず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の影響により、営業損失1,514,456千円、四半期純損失1,427,609千円を 計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
感染症の影響が第1四半期にも継続し、営業損失・四半期純損失を計上した結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失7,056,697千円、親会社株主に帰属する当期純損失7,518,460千円を計上し、これに伴い2021年３月31日時点で、一部の取引金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が継続し、通期損失の拡大に加えて財務制限条項への抵触が明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失5,358,591千円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,549,168千円を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が継続し、営業損失5,358,591千円、親会社株主帰属四半期純損失5,549,168千円へ拡大した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失4,042,810千円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,175,812千円を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による営業損失・親会社株主帰属四半期純損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象及び状況を初めて明示した。ただし、対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。