新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした減損・繰延税金資産の見積り
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
ワシントンホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないと再記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症長期化を前提とした会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないと再記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと再記載した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額157,682千円を雇用調整助成金として、飲食店に対する営業時間短縮協力金等211,955千円を感染拡大防止協力金受入額として営業外収益に計上し、当社の保有する固定資産に関する減損損失68,363千円及び事業所閉鎖損失として53,503千円を特別損失へ計上いたしました。」
感染症の影響や収益性低下に関連して、固定資産の減損損失68,363千円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの会計上の仮定に重要な変更がないことを再記載した。第3四半期累計期間には減損損失25,975千円を計上している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間継続するとの会計上の仮定に重要な変更はないと再記載した。第2四半期累計期間には減損損失25,743千円も計上している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
感染症影響に関する会計上の仮定には重要な変更がない一方、収益性低下により第1四半期に減損損失20,470千円を計上した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該感染症の事業への影響は2022年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置いて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行いました。」
感染症の影響が継続する仮定の下で会計上の見積りを行い、通期では減損損失93,609千円を計上し、繰延税金資産を取り崩した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の再発出及び現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年3月期以降も継続するとの仮定と、コスト削減を前提とした減損・繰延税金資産の見積りを継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当該感染症の売上高に対する影響は2022年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行いました。」
感染症の売上影響が2022年3月期以降も継続する仮定を置き、固定資産の減損損失39,333千円を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩した。