サイバー攻撃・情報漏洩によるサービス停止と信用低下のリスク
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
LINEヤフーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年10月には当社の連結子会社であるアスクル株式会社において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。さらに、2026年２月には当社グループのBEENOS株式会社の連結子会社において、不正アクセス事案が発生しました。」
サイバー攻撃・システム停止リスクが、アスクルのランサムウェア攻撃とBEENOS子会社の不正アクセスとして複数事案で顕在化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年10月19日に、当社の連結子会社であるアスクル(株)にてランサムウェア感染によるシステム障害が発生していることを確認しました。現在、外部専門家や関係機関と連携の上、個人情報や顧客データなどの外部への流出を含めた影響範囲等の調査及びシステムの復旧に向けて作業を進めています。」
サイバー攻撃・システム停止リスクが、アスクルにおけるランサムウェア感染によるシステム障害として実際に発生した。個人情報・顧客データの流出を含む影響範囲は調査中とされている。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を組成し、該当の事案に関連する対応の一層の推進および当社課題全般についての議論を行う体制を構築することや、当社 CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」を設置し、当社グループ全般のセキュリティガバナンスについて抜本的な見直しや高度化を図る体制を構築すること等を行っています。」
不正アクセス事案への対応として、社長CEOを委員長とするセキュリティガバナンス委員会と、グループCISO Boardを設置し、グループ横断のセキュリティ統治を具体化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会への報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえた対応等を推進していますが、取り組みが不十分と判断された場合、当社グループへの信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクが2023年11月の不正アクセス事案として実際に発生し、行政指導・勧告を踏まえた対応が必要となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。なお、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。」
サイバー攻撃、情報漏洩、データ改ざん、サービス停止による業績・信用への影響リスクと、グループ会社への情報セキュリティ支援を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前年度記載リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
サイバー攻撃の高度化を前提とし、グループ会社への対策共有・導入支援や追加費用発生の可能性を含むリスクを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このように、当社グループが提供するサービスへの攻撃リスクが更に高まると想定し、過去の事実を把握した上で、サイバー攻撃の高度化、高頻度化を想定し、必要な対応ができるよう、平常時以上にサイバーセキュリティ態勢の強化に努めています。」
東京オリンピック・パラリンピックを契機とするサイバー攻撃の高度化・高頻度化を想定し、平常時以上の対応が必要なリスクとして具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩によるサービス停止と信用低下のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩によるサービス停止と信用低下のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。」
人為的ミス、マルウェア、標的型攻撃、脆弱性などによる情報漏洩・サービス停止のリスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩によるサービス停止と信用低下のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
サイバー攻撃について、日々の高度化・想定以上の増加を前提とするリスク記載が追加され、追加費用の可能性も明示されている。実際の被害発生は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩によるサービス停止と信用低下のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩によるサービス停止と信用低下のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。」
情報セキュリティ侵害について、サイバー攻撃、マルウェア、脆弱性、情報漏洩、データ改ざん、サービス停止を個別にリスクとして開示している。