親会社等からの独立性確保
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「当社の取締役会は、取締役 6 名のうち 4 名を独立社外取締役で構成し独立性を確保しているほか、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役のうち 4 名で構成されるガバナンス委員会を設置しています(注)。」
親会社取締役との兼務が2026年6月23日付で発生したことを示しつつ、独立社外取締役4名による取締役会構成、ガバナンス委員会、関連当事者取引の事前確認による独立性確保の枠組みを再確認している。 - FY2026後退有価証券報告書
「親会社の取締役を兼務している当社取締役および親会社から招へいし親会社の役職員を兼務している取締役はいません(2026年６月23日付で取締役６名のうち１名が親会社の取締役に就任する予定です。)。」
現時点では親会社との兼務取締役はいないとしつつ、2026年6月23日付で取締役6名中1名が親会社取締役を兼務する予定を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社の取締役会は、取締役６名のうち４名を独立社外取締役で構成し独立性を確保しているほか、取締役会の諮問機関として、当該独立社外取締役４名で構成されるガバナンス委員会を設置しています。」
取締役6名中4名を独立社外取締役とし、4名全員で構成するガバナンス委員会が親会社等との関連当事者取引を事前確認する体制を運用している。 - FY2024前進有価証券報告書
「親会社の取締役を兼務している当社取締役および親会社から招へいし親会社の役職員を兼務している取締役はいません。」
親会社との兼務取締役がいないことを明示し、取締役7名中3名の独立社外取締役、親会社等取引を審議するガバナンス委員会と組み合わせて独立性確保を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名のうち１名が親会社の取締役に就任し、これを兼務していますが、2023年６月に退任予定であり、退任後は親会社の取締役と兼務する当社取締役はいません。」
親会社取締役との兼務者が2023年6月退任予定で、退任後は兼務者がいなくなる予定と開示した。独立社外取締役4名によるガバナンス委員会も含め、親会社からの独立性確保を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ガバナンス委員会では、親会社等の関連当事者との取引のうち、取締役会付議対象案件については、取締役会への付議前に公正性、経済合理性、適法性といった観点での審議を実施しています。」
親会社等との取引について、独立社外取締役4名で構成されるガバナンス委員会が取締役会付議前に審議する運用を具体的に開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しています。ガバナンス委員会は社外取締役(独立役員)計４名を構成員とし、親会社などのグループ会社との取引実施時の意思決定のモニタリングなど、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と、当社少数株主の保護を図るため、当社グループのガバナンス等に関する重要な事項について審議を行っていきます。」
親会社からの独立性確保の施策として、独立社外取締役4名によるガバナンス委員会を設置し、親会社等との取引と少数株主保護を監視する体制を追加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「SBKKによる当社普通株式の追加取得と並行して、当社がSBGJから自己株式の取得を行うことにより、当社とSBKKとの連携強化を実現しつつ、SBGグループの当社普通株式の所有割合を現状に近い水準に抑え、当社の上場会社としての独立性を維持することができること」
SBKKとの連携を強化しながらSBGグループの所有割合を抑え、上場会社としての独立性を維持する資本再編の考え方を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「SBKKによるALTからの当社普通株式の取得と並行して、当社がSBGJから自己株式の取得を行うことにより、当社とSBKKとの連携を強化しつつ、SBGグループ(SBGを親会社とする企業集団をいう。)の所有割合を一定程度に抑え、当社の上場会社としての独立性を維持することができる。」
ソフトバンクグループとの連携を強化しながら同グループの所有割合を一定程度に抑える自己株式取得を通じ、上場会社としての独立性を維持する方針を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「このような諸施策により、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断しています。」
親会社出身取締役、親会社グループとの取引規程、執行役員による自主独立した意思決定を通じて、親会社等からの独立性を確保する方針を明示している。