投資先の業績・市場変動による投融資リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
LINEヤフーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに18社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「主に、(株)出前館およびLINE NEXT Corpに係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、それぞれ7,168百万円、11,315百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。」
投資先の価値変動リスクが、出前館71億68百万円およびLINE NEXT113億15百万円の持分法投資減損損失として実際に発生した。 - 2026-05-08顕在化決算
「主に、(株)出前館およびLINE NEXT Corpに係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、それぞれ7,168百万円、11,315百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。」
出前館に加えてLINE NEXTについても持分法投資の減損損失が計上され、投資先価値変動の影響が実績として顕在化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、7,168百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。」
出前館に係る持分法投資について、71億68百万円の減損損失を追加計上し、投資先の価値変動リスクが実際の損失として顕在化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「主に、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、22,345百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。」
出前館への持分法投資について22,345百万円の減損損失を計上し、投資先の価値変動リスクが引き続き損失として顕在化した。 - FY2024-Q2投資持分変動利益の計上有価証券報告書
「持分変動利益 19,262」
Webtoon Entertainment Inc.に対する持分比率の変動に伴い、持分変動利益192億62百万円を計上した。投資先の持分変動が当期損益に反映された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,303百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。」
出前館に係る持分法投資の減損損失が313億03百万円となり、前期の183億78百万円から拡大した。投資先の価値変動リスクが継続して損失として顕在化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,303百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。」
出前館に係る持分法投資の減損損失が313億03百万円となり、前第3四半期累計期間の183億78百万円から拡大した。投資先の価値変動が損失として継続的に顕在化している。 - FY2023-Q2投資評価益の計上有価証券報告書
「「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益70,850百万円が含まれています。」
PayPay優先株式について7,085億円の評価損益がその他の包括利益に計上され、投資価値の変動が数値化された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、持分法による投資の減損損失18,378百万円を計上しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。」
投資先の業績・価値変動リスクが、出前館に係る持分法投資の減損損失183億78百万円として実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、持分法による投資の減損損失18,378百万円を計上しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。」
投資先の業績・価値変動リスクが、出前館への持分法投資18,378百万円の減損損失として実際に発生した。PayPay優先株式に配分した超過損失11,707百万円も計上されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額6,965百万円が含まれています。」
PayPay優先株式に配分した超過損失額6,965百万円が公正価値測定のレベル3金融商品の調整表に計上され、PayPay投資に伴う損益変動が継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「株式」の 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,900百万円が含まれています。」
PayPayの優先株式に配分した超過損失2,900百万円が引き続き計上され、投融資に伴う損益変動を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期利益(注)２ △82,501 △73,159 販売費及び一般管理費 89,516 103,010 当社グループ持分 △22,317 △18,289」
PayPayの当期損失が731億59百万円、当社グループ持分の損失が182億89百万円となり、PayPayへの投資に伴う損益変動が継続した。優先株式への超過損失配分も137億89百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「株式」の 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額5,817百万円が含まれています。」
PayPayの優先株式に配分した超過損失額が5,817百万円となり、前四半期開示の3,001百万円から増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額3,001百万円が含まれています。」
PayPayの優先株式に配分した超過損失額30億01百万円が公正価値測定に関する損失として開示され、投融資に伴う損益変動が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額3,976百万円が含まれています。」
PayPayの優先株式に配分した超過損失額39億76百万円が公正価値測定に関する損失として開示され、投融資に伴う損益変動が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、主に「PayPay」への積極的な投資による223億円の持分法投資損失等の計上があったものの、営業利益の増加や販売促進費等の投資効率化、PayPay(株)の持分変動利益108億円の計上等により、前年同期比で増加しました。」
PayPayへの積極投資に伴う持分法投資損失が通期で223億円となり、投融資に伴う損益変動が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、主に「PayPay」への積極的な投資による156億円の持分法投資損失等の計上があったものの、営業利益の増加やPayPay(株)の持分変動利益108億円の計上等により、前年同期比で増加しました。」
PayPayへの積極投資に伴う持分法投資損失が累計156億円となり、前四半期累計の103億円から増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、PayPay(株)の持分変動利益108億円の計上があったものの、営業利益が減少したことに加え、昨年10月よりサービスを開始した「PayPay」への積極的な投資の結果103億円の持分法投資損失を計上したこと等により、前年同期比で減少しました。」
PayPayへの積極投資に伴う持分法投資損失が103億円となり、前四半期の57億円から増加した。投融資に伴う損益変動が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、PayPay(株)の持分変動利益108億円の計上があったものの、営業利益が減少したことに加え、前期よりサービスを開始した「PayPay」への積極的な投資の結果57億円の持分法投資損失を計上したこと等により、前年同期比で減少しました。」
PayPayへの積極投資に伴う持分法投資損失57億円が計上され、投融資に伴う損益変動が当四半期にも発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当期よりサービスを開始した「PayPay」への積極的な投資の結果、183億円の持分法投資損失を計上した」
PayPayへの投資に伴う持分法投資損失183億円が実際に発生し、投融資に伴う損益変動リスクが具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
投資先の業績・市場変動による投融資リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
投資先の業績・市場変動による投融資リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
投資先の業績・市場変動による投融資リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業上の結びつきを持って、もしくは将来的な提携を視野に入れて投資を実行していますが、これらの投資による出資金等が回収できなくなる可能性が高まっていくことも考えられます。」
事業シナジーや業容拡大を目的とする投融資を継続する一方、回収・評価損リスクを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
投資先の業績・市場変動による投融資リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ヤフーでは他社に出資や融資を行う場合がありますが、それに見合ったリターンが得られない場合や、資金の回収が滞る可能性があります。」
資本参加、合弁事業、新会社設立、子会社・関連会社への融資を通じた投融資拡大と、その回収・評価損リスクを記載している。