マルチビッグデータを核としたマーケティングソリューション
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-29。
LINEヤフーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-29前進M&A・子会社異動
「対象者の各事業のデータ基盤を活用した CVR（注 2）改善施策の具体化と、ブランド広告費の ROI（注 3）最適化を支援可能と考えております。」
カカクコムの各事業のデータ基盤を活用し、コンバージョン改善や広告投資効率の最適化を図る施策が、買収後の企業価値向上策として具体化した。実施済みではなく、支援可能とする計画段階である。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらのデータを横断的に活用することにより、利用者一人ひとりに最適化されたサービスの提供を実現するとともに、より質の高い利用者体験の提供を目指します。加えて、近年急速に進展するAI技術を積極的に活用し、データ分析の高度化やサービスの高度化・自動化を推進することで、付加価値の創出及び事業効率の向上を図っていきます。」
従来のマルチビッグデータ活用を、AIとの融合によるデータ分析の高度化、サービスの自動化、事業効率向上へと具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は46,597百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。」
AIおよびFintechを中心とする研究開発費を465億97百万円計上し、データ・AI・金融領域への技術投資を継続した。また、多様なサービスのデータを横断活用する方針を明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費は21,834百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動に係るものです。」
広告関連サービスやアプリの研究開発に218億34百万円を投じ、技術基盤への投資を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は42,332百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。」
AI・Fintechを中心とする研究開発費が423億32百万円となり、データ・AI・金融領域への技術投資を通期で具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費は31,898百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動に係るものです。」
広告関連サービスやアプリを中心とする研究開発費が第3四半期累計で318億98百万円となり、技術投資を継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費は21,187百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動に係るものです。」
当第2四半期累計期間の研究開発費は211億87百万円となり、広告関連サービスやアプリへの技術投資を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費は10,747百万円であり、主に広告関連サービスやアプリ等の研究開発活動に係るものです。」
広告関連サービスやアプリ等の研究開発に107億47百万円を投じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は39,054百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。」
AIおよびFintechを中心とする研究開発費を390億54百万円計上し、データ・AI・金融領域の技術基盤への投資規模を具体的に示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費は28,457百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。」
AIおよびFintechを中心とする研究開発費を284億57百万円計上し、技術基盤への投資規模を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費は18,917百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。」
AIおよびFintechを中心とする研究開発費を189億17百万円計上し、データ・金融領域の技術基盤への投資を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費は7,420百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。」
AIおよびFintechを中心とする研究開発に74億20百万円を投じており、データ・金融領域の技術基盤への取り組みを具体的な支出額で示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは創業以来、「ユーザーファースト」を信念としてサービスを展開してきました。規模や組織が変化したいまも、サービスの利便性をさらに高め、人々の生活を豊かにしていきたいという想いは変わりません。その実現にはユーザーへのより多角的かつ深い理解が不可欠との考えから、「データの蓄積・活用を通じて利用者を最も理解する存在」、ひいては「日本の利用者を最も理解する国産プラットフォーマー」となるべく取り組んでいます。」
「データドリブンカンパニー」への変革という従来の表現を、LINE統合後のデータ・顧客基盤を含む「日本の利用者を最も理解する国産プラットフォーマー」へ広げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2018年度から「第三の創業期」と位置付け、マルチビッグデータを活かした事業モデルを展開する「データドリブンカンパニー」への変革を目指し、積極的に成長投資を行ってきました。」
従来の広告・金融へのデータ活用から、マルチビッグデータを中核に会社全体を「データドリブンカンパニー」へ変革する位置づけへ広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、メディアとコマースという異なる事業領域において、メディア、eコマース、決済を中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。」
100を超えるサービスとメディア・eコマース・決済のデータを横断的に活用し、利用者に最適化したサービスを提供する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後はこの強みを活かし、各サービスを再連携することで、より使いやすいサービスを提供していきます。具体的には、プライバシーポリシーに基づいてデータを収集・蓄積・分析し、利用者のニーズに適した情報や広告の配信を行う等、サービスの改善に努めていきます。メディア事業とコマース事業という特徴の異なるデータを掛け合わせることで、ユニークなパーソナライゼーションを実現し、当社グループの競争優位を保っていきます。」
100を超えるサービスから集まるマルチビッグデータを、サービス間の再連携、広告・情報配信、メディアとコマースのデータを組み合わせたパーソナライゼーションに活用する方針を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、連結子会社化により、当社はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまで当社が培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。」
顧客基盤とマルチビッグデータを金融サービスに活用する方針を、ジャパンネット銀行の子会社化に関連して再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、子会社化により、当社はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまで当社が培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。」
マルチビッグデータと顧客基盤を金融サービスの高度化に活用する方針を、銀行事業への展開において再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、ユーザーの行動履歴や検索キーワード、属性、配信地域等の情報を加味して広告配信を行う「ターゲティング広告」や、広告掲載場所のページ内容に、前述の行動履歴等の情報や、配信時間等を加味して広告配信を行う「インタレストマッチ」などの広告手法による商品も開発し、販売しています。」
マルチビッグデータを用いた広告商品の開発・販売を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「マルチビッグデータ活用を核としたマーケティングソリューション事業の新戦略を開始」
検索・行動履歴等のデータ活用を広告商品の高度化とマーケティング事業の拡大に結びつけている。