経済安全保障法制への対応不足による事業・信用リスク
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
LINEヤフーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、2025 年 ５ 月に成立したサイバー対処能力強化法および関連整備法(能動的サイバー防御法)により、特定社会基盤事業者に対して、特定電子計算機の資産登録やサイバーインシデントの報告義務等が課される予定です。」
経済安全保障推進法に加え、能動的サイバー防御法への対応が必要となり、特定社会基盤事業者としての管理・報告負担と対応コストのリスクが拡大した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2025年度のグループトップリスクとして、2024年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。 事業戦略リスク 情報セキュリティリスク 地政学・経済安全保障リスク 規制・政策リスク」
経済安全保障リスクを地政学リスクと統合した「地政学・経済安全保障リスク」として、2025年度のトップリスクに再整理した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「この制度においては、2024年５月17日から規律が適用されました。経済安全保障推進法が定める国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対策やコスト、当社の信用毀損が生じる可能性があります。」
基幹インフラ事業者指定に続き、経済安全保障推進法の規律適用開始日が示され、対応不足時の行政措置・事業停止・追加費用リスクが一段と具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループで、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以降、経済安全保障推進法)に基づき、2023年11月16日にLINEヤフーが特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)に指定されました。経済安全保障推進法が定める国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社グループ会社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対策やコスト、当社グループ会社の信用の毀損が生じる可能性があります。」
LINEヤフーが基幹インフラ事業者に指定され、経済安全保障法制への対応不足が行政措置、事業停止・遅延、追加投資・費用、信用毀損につながるリスクとして具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済安全保障法制への対応不足による事業・信用リスクについて重要な変更がないとの扱いを再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは経済安全保障推進法の制度運用の開始を見据えて2022年10月に経済安全保障部を新たに設置し、国内外の経済安全保障に関する情報収集、専門家との意見交換、経済安全保障リスクの抽出、特定等を進めています。」
経済安全保障推進法の適用対象となった場合の行政措置、事業停止・遅延、追加投資・対策費用、信用毀損の可能性を新たなグループトップリスクとして開示した。