LINE個人情報取扱いに伴うデータガバナンス・信用リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-21。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-21対処発生事実終息を示唆
「当社は、引き続き皆さまからの信頼回復に努めるとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう取り組んでまいります。」
不正アクセスによる情報漏えいに関する再発防止策の最終報告が受領され、個人情報・データガバナンス対応の報告プロセスに区切りが示された。ただし、信頼回復と安心して利用できるサービスに向けた取組みは継続している。 - FY2026対処有価証券報告書
「2026年3月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了させ、再発防止策として策定した主要な対応を完了しております。」
LINEの個人情報取扱い・不正アクセスに関するデータガバナンス対応として、関係会社とのシステム・ネットワーク分離など主要な再発防止策を完了した。 - 2026-05-08対処決算
「2026年３月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了させ、再発防止策として策定した主要な対応を完了しております。」
LINE個人情報取扱いに関連するデータガバナンス上の対応として、システム分離等の主要施策が完了した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「加えて、②2024年11月に生じたLINEのアルバムにおいてサムネイル画像が正しく表示されない不具合に関して、2024年度において総務省より行政指導を受けました。」
個人情報・データガバナンスに関する既存の不正アクセス事案への追加行政指導に加え、LINEアルバムの不具合と行政指導が発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社グループへの行政処分、当社グループの信用毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩やそのおそれとなる事象の発生等により、当社グループの社会的信用や業績等に影響を与える可能性があります。」
不正アクセスによる個人情報漏洩が実際に発生し、行政指導・勧告、信用毀損、追加対策の必要性がデータガバナンスリスクとして具体化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、2023年10月１日に、当社は当社ならびに当社の完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心とした合併を行い、新会社としてLINEヤフー株式会社が誕生しました。合併後の新会社において、事業会社たる当該新会社のデータガバナンスおよび当該新会社のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化に取り組んでいます。」
合併後のLINEヤフーを中心に、新会社およびグループ会社全体のデータガバナンス体制を整備し、強化を進めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
LINE個人情報取扱いに伴うデータガバナンス・信用リスクについて重要な変更がないとの扱いを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、同報告書で示された提言を受け、当社グループ全体でのデータガバナンス改善に向けた取り組みを実施し、その取り組みの状況について外部の弁護士事務所に検証を依頼し、2022年12月にフォローアップレポートを取りまとめております。」
LINEの個人情報取扱い事象への対応は、特別委員会提言の実施に加え、外部弁護士による検証とフォローアップレポートの取りまとめまで進展した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「特別委員会からの提言を受け、すでに進めている取り組みをさらに推進・強化するとともに、LINE(株)が行う全社的なガバナンス機能・リスク管理機能強化等の取り組みを通じて得た知見や、その他の事例を当社グループの各事業会社に適切に共有し、当社グループ全体でのガバナンス改善に向けた取り組みをさらに推進してまいります。」
LINEの個人情報取扱いに関する事象を受け、特別委員会の提言に基づく対策の強化、知見の共有、グループ全体のガバナンス改善を進めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「なお、本項に関連しLINE(株)は2021年３月17日、ユーザーから取得した個人情報の一部の閲覧権限を、委託先である中国の関連会社に付与している事等を公表しました。なお、本件において外部からの不正アクセスや情報漏洩は確認されていませんが、安全管理措置やユーザーへの説明に一部不十分な点があったことから、当社は本件を重大な事象として受け止めており、対策を講じています。」
LINEの個人情報取扱いとユーザーへの説明に不十分な点があった事象が発生し、当局の報告徴求命令、信用毀損、行政処分、追加対策費用のリスクが具体化した。