決済金融領域を新たな事業の柱へ
FY2016に初出。41回の記載のうち37回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-03初出決算
「PayPay(株)は、本業務提携を通じ、7iDのPayPayIDへの統合、PayPayポイントの導入、セブン-イレブンアプリの開発受託および販促施策の連携、ならびに各社が有するデータの相互活用等を推進し、(株)セブン-イレブンにおける顧客体験の向上およびPayPay(株)の決済を起点とするデジタル金融プラットフォームの利用機会の拡大を目指します。」
2026年7月31日付の業務提携により、7iD・PayPayID・PayPayポイント・セブン-イレブンアプリおよび各社データを連携する構想が初めて示された。PayPayの決済を起点とした顧客体験とデジタル金融プラットフォームの利用機会拡大を目標としている。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月４日、当社の連結子会社であるPayPay株式会社（以下「PayPay㈱」）は、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の発行済株式の70.2％を取得することを目的として、株式譲渡契約を締結しました。取得対価は約1,320億円となる見込みです。」
PayPayが生命保険分野への進出に向け、T&Dフィナンシャル生命保険株式70.2％の取得契約を締結した。取得は許認可等を条件とし、PayPayのデジタル基盤と保険事業基盤の融合を目指している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるPayPay連結取扱高(※２)は、9.2兆円(前年同期比24.7％増)となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は1兆305億円(前年同期比25.8％増)となりました。」
PayPay連結取扱高が9.2兆円、PayPay銀行の貸出金残高が1兆305億円へ拡大した。加えて、LINE Bank Taiwanへの増資を完了し、議決権割合51.15％で連結子会社化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「PayPay連結取扱高は、15.4兆円(※２、３)(前年同期比23.4％増(※４))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は9,358億円(前年同期比28.3％増)となりました。」
PayPay連結取扱高が15.4兆円、PayPay銀行の貸出金残高が9,358億円へ拡大し、戦略事業の売上収益は前年同期比17.7％増、調整後EBITDAは515億円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「PayPay連結取扱高は、7.2兆円(※２、３)(前年同期比21.6％増(※４))となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は8,193億円(前年同期比26.1％増)となりました。」
PayPay・PayPayカードを含む連結取扱高が7.2兆円、PayPay銀行の貸出金残高が8,193億円となり、決済金融エコシステムの利用規模が拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「PayPay連結取扱高は、12.5兆円(※２、３)(前年同期比22.2％増(※４))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は7,293億円(前年同期比16.8％増)となりました。」
PayPay連結取扱高が12.5兆円、PayPay銀行の貸出金残高が7,293億円へ拡大し、決済金融エコシステムの利用規模が進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「PayPay連結取扱高は、9.2兆円(※２、３)(前年同期比23.3％増(※４))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,761億円(前年同期比32.1％増)となりました。」
PayPay・PayPayカードを含む連結取扱高とPayPay銀行の貸出金残高がともに拡大し、決済金融エコシステムの利用規模が進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結取扱高は、5.9兆円(※２、３)(前年同期比28.1％増(※４))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,495億円(前年同期比28.9％増)となりました。」
PayPay・PayPayカードの連結取扱高が5.9兆円、PayPay銀行の貸出金残高が6,495億円へ拡大し、決済金融エコシステムの利用規模が進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結取扱高は、3.0兆円(※２)(前年同期比31.4％増(※３))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,132億円(前年同期比26.2％増)となりました。PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の調整後EBITDAは黒字化しており、戦略事業の調整後EBITDAの赤字幅は前年同期比で縮小しています。」
PayPay・PayPayカードの連結取扱高、PayPay銀行の貸出金残高が拡大し、PayPay連結の調整後EBITDAが黒字化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「３つの起点のうちの１つであるPayPay(株)が提供するキャッシュレス決済サービスのPayPayは、サービス開始から４年６カ月で登録ユーザー数5,664万人、登録箇所数410万ヵ所(注)に利用していただき、社会インフラとして急速な成長を遂げています。」
PayPayはサービス開始から4年6カ月で登録ユーザー5,664万人、登録箇所410万カ所に達したと説明され、決済金融エコシステムの利用基盤が拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、PayPay取扱高は、決済回数および決済単価が増加したことにより、５兆7,294億円(前年同期比46.4％増)と順調に拡大し、PayPayカード(株)のクレジットカード取扱高は２兆6,608億円(前年同期比24.6％増)、PayPay銀行の貸出金残高は5,118億円(前年同期比59.4％増)と着実に増加しました。」
PayPay、PayPayカード、PayPay銀行の主要指標がそれぞれ5兆7,294億円、2兆6,608億円、5,118億円へ拡大した。PayPayの連結子会社化後も決済金融エコシステムの利用規模が増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、３兆5,056億円(前年同期比43.4％増)と好調に推移し、PayPayカード(株)のクレジットカード取扱高は１兆6,843億円(前年同期比23.7％増)、PayPay銀行の貸出金残高は5,039億円(前年同期比74.8％増)と着実に増加しました。」
決済金融領域で、PayPay取扱高、PayPayカード取扱高、PayPay銀行貸出金残高がそれぞれ3兆5,056億円、1兆6,843億円、5,039億円へ拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、１兆6,776億円(前年同期比37.9％増)と好調に推移し、PayPayカード(株)のクレジットカード取扱高は8,416億円(前年同期比22.6％増)、PayPay銀行の口座数は622万口座(前年同期比13.7％増)と着実に増加しました。」
PayPay取扱高、PayPayカード取扱高、PayPay銀行口座数がそれぞれ1兆6,776億円、8,416億円、622万口座へ拡大し、決済金融エコシステムの利用基盤が進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、５兆4,436億円(前年同期比67.2％増)と好調に推移し、PayPayカード(株)(※３)のクレジットカード取扱高は２兆9,081億円(前年同期比19.8％増)、PayPay銀行(※４)の口座数は602万口座(前年同期比17.6％増)と着実に増加しました。」
PayPay、PayPayカード、PayPay銀行の主要指標がそれぞれ5兆4,436億円、2兆9,081億円、602万口座へ拡大し、決済金融エコシステムの利用基盤が進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、３兆9,131億円(前年同期比72.7％増)と好調に推移し、PayPayカード(株)（※３）のクレジットカード取扱高は２兆1,349億円(前年同期比18.8％増)、PayPay銀行(※４)の口座数は581万口座(前年同期比17.4％増)と着実に増加しました。」
PayPay取扱高、PayPayカード取扱高、PayPay銀行口座数がそれぞれ3兆9,131億円、2兆1,349億円、581万口座へ拡大し、決済金融領域の利用基盤が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、２兆4,452億円(前年同期比67.5％増)と好調に推移し、PayPayカード(株)（※３）のクレジットカード取扱高は１兆3,622億円(前年同期比19.5％増)、PayPay銀行(※４)の口座数は565万口座(前年同期比17.2％増)と着実に増加しました。」
PayPay取扱高、PayPayカード取扱高、PayPay銀行口座数がそれぞれ2兆4,452億円、1兆3,622億円、565万口座へ拡大し、決済金融領域の利用基盤が進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、１兆2,167億円(前年同期比65.2％増)と好調に推移し、ワイジェイカード(※２)クレジットカード取扱高は6,866億円(前年同期比23.4％増)、PayPay銀行(※３)口座数は547万口座(前年同期比16.4％増)と着実に増加しました。」
PayPay、クレジットカード、銀行の各指標が拡大した。PayPay取扱高は1兆2,167億円、PayPay銀行口座数は547万口座となり、決済金融領域の利用基盤が拡大している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、決済事業に関しては「PayPay」と「LINE Pay」の国内のQR・バーコード決済事業について2022年4月を目標に「PayPay」に統合すべく協議を開始しています。今後もPayPay㈱、LINE㈱との連携により、「PayPay」「LINE Pay」を起点とする決済を中心としたオフライン上での生活における様々なデータの蓄積と残高拡大により、O2O（Online to Offline / 送客）ビジネスや金融サービス等、多様な収益事業へと成長させてまいります。」
PayPayとLINE Payの国内決済事業を2022年4月を目標にPayPayへ統合する協議を開始し、決済データをO2O・金融サービスへ展開する方針を拡張した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、PayPayの決済回数は、新型コロナウイルスの影響等によるキャッシュレス決済が浸透した結果、約14億2,220万回（前年同期比約3.3倍）と順調に成長しています。」
PayPayの決済回数が約14億2,220万回、前年同期比約3.3倍に拡大し、決済サービスの利用規模がさらに進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、PayPayの決済回数は、新型コロナウイルスの影響によるキャッシュレス浸透の結果、約９億1,506万回（前年同期比約6.4倍）と順調に成長しています。」
PayPayの決済回数が約9億1,506万回、前年同期比約6.4倍となり、決済サービスの利用規模が拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、PayPayの決済回数は、新型コロナウイルスの影響によりオフライン利用が減少傾向であるものの、約４億2,850万回（前年同期比約9.0倍）と順調に成長しています。」
PayPayの決済回数が約4億2,850万回、前年同期比約9.0倍となり、決済金融領域の利用規模拡大が具体的に示された。一方、オフライン利用には新型コロナウイルスの影響が生じている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、PayPay(株)との連携により、「PayPay」を起点とする決済を中心としたオフライン上での生活における様々なデータの蓄積と残高拡大により、O2O（Online to Offline / 送客）ビジネスや金融サービス等、多様な収益事業へと成長させてまいります。」
PayPayを起点に、オフライン決済データ・残高を蓄積し、O2Oや金融サービスへ展開する構想を具体化している。別記載では2020年2月19日に登録ユーザー数2,500万人突破も示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。」
カード事業の貸付金は前期末253,340百万円から346,764百万円へ、銀行事業の預金は768,613百万円から888,347百万円へ増加し、決済金融領域の運用規模が拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。」
カード事業の貸付金は2,533億40百万円から2,965億30百万円へ、銀行事業の預金は7,686億13百万円から8,200億18百万円へ増加し、決済金融領域の運用規模が拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、PayPay(株)の持分変動利益108億円の計上があったものの、営業利益が減少したことに加え、前期よりサービスを開始した「PayPay」への積極的な投資の結果57億円の持分法投資損失を計上したこと等により、前年同期比で減少しました。」
PayPayについて持分変動利益108億円を計上する一方、積極投資に伴う持分法投資損失57億円も計上し、決済金融領域への投資が継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、上記要因に加え、当期よりサービスを開始した「PayPay」への積極的な投資の結果、183億円の持分法投資損失を計上したこと等により前年同期比で減少しました。」
PayPayのサービス開始と積極投資により、決済金融領域の拡張が具体化した一方、持分法投資損失183億円も計上された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・銀行事業の有価証券は、(株)ジャパンネット銀行の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。」
クレジットカード事業の貸付金およびジャパンネット銀行の有価証券が増加し、決済金融領域の運用規模拡大が示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「アスクルグループやワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことや、2017年度第４四半期に(株)ジャパンネット銀行を子会社化したことが寄与したことに加え、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※１)が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。」
ジャパンネット銀行の子会社化がコマース事業の売上収益増加に寄与したと説明され、銀行を含む決済金融領域の事業基盤拡大が実績面で示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「Pay株式会社 コマース事業 50％ クレジットカード有効会員数(※５)は、前年同期比で引き続き増加し、490万会員となりました。」
決済金融領域でPay株式会社を議決権50％の関係会社とし、クレジットカード有効会員数も490万会員へ拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「クレジットカード有効会員数(※４)は、前連結会計年度比で引き続き増加し、468万会員となりました。」
クレジットカード有効会員数が前期比で増加し、468万会員となった。銀行事業への本格参入と合わせ、決済金融領域の顧客基盤拡大が通期で示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ジャパンネット銀行を連結子会社化することで銀行事業へ本格参入し、当社サービス内のエコシステムを強固にしていきます。」
決済金融領域の拡張として、ジャパンネット銀行の連結子会社化により銀行事業への本格参入を実現した。クレジットカード有効会員数も442万会員へ増加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「クレジットカード有効会員数(※４)は、前年同期比で引き続き増加し、412万会員となりました。」
クレジットカード有効会員数が前年同期比で増加し、412万会員となった。決済金融領域の顧客基盤拡大が数値で示された。 - FY2018-Q1銀行事業への本格参入方針決定有価証券報告書
「ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、当社サービス内のエコシステムを強固にして参ります。」
決済金融領域の拡張として、ジャパンネット銀行の子会社化による銀行事業への本格参入方針を明示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「営業債権及びその他の債権は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。」
クレジットカード事業の取扱高増加が営業債権の増加として通期の財務数値にも表れている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「営業債権及びその他の債権は、主にクレジットカード事業およびふるさと納税の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。」
クレジットカード事業およびふるさと納税の取扱高増加が営業債権の増加に結びついたと説明され、決済関連サービスの取扱規模拡大が示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業債権及びその他の債権は、主にアスクル(株)の売掛金の減少があったものの、クレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。」
クレジットカード事業の取扱高増加が債権増加に結びついたと説明され、決済金融領域の事業拡大が実績面で確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「eコマースの利便性の向上や、更なる取扱高の拡大に加えて、当社が保有する資産やノウハウとのシナジーが見込める決済金融領域を次の新たな事業の柱とするべく、クレジットカード事業を核とするワイジェイカード(株)の株式を取得いたしました。」
クレジットカード、FX、決済などをeコマースとのシナジー領域として拡張している。