情報セキュリティと個人情報保護の最優先強化
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- 2026-07-21前進発生事実終息を示唆
「2026 年 7 月 15 日に総務省ならびに個人情報保護委員会への最終報告を行い、受領されたことをお知らせいたします。」
2023年11月の不正アクセスに関する再発防止策について、行政機関への最終報告と受領が完了した。再発防止策の報告プロセスに進展・区切りが示された一方、信頼回復への取組みは継続するとしている。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了させ、再発防止策として策定した主要な対応を完了しております。」
2023年11月の不正アクセス事案への再発防止策として、NAVER社・NAVER Cloud社とのシステムおよびプライベートネットワーク分離を完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月19日に、当社の連結子会社であるアスクル(株)にてランサムウェア感染によるシステム障害が発生していることを確認しました。現在、外部専門家や関係機関と連携の上、個人情報や顧客データなどの外部への流出を含めた影響範囲等の調査及びシステムの復旧に向けて作業を進めています。」
提出期間後にアスクルでランサムウェア感染によるシステム障害が発生し、外部専門家・関係機関と連携した影響調査と復旧対応が進められている。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社は①2023年11月に公表しました不正アクセスによる情報漏洩に関して2023年度に総務省から行政指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また2024年度において総務省から追加の行政指導を受けました。加えて、②2024年11月に生じたLINEのアルバムにおいてサムネイル画像が正しく表示されない不具合に関して、2024年度において総務省より行政指導を受けました。」
不正アクセス事案への追加行政指導と、LINEアルバム不具合に関する行政指導を受け、再発防止策の報告・公開を継続する段階にある。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は2023年度において、①2023年11月に公表しました不正アクセスによる情報漏洩等に関して総務省から指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また②2023年８月に公表したインターネットオークションサービスの不具合に関して個人情報保護委員会から指導を受けました。」
不正アクセスによる情報漏洩等を受け、安全管理措置・委託先管理・グループ全体のセキュリティガバナンスを抜本的に見直し、再発防止策と進捗の報告・公開を進める段階に移った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、同報告書で示された提言を受け、当社グループ全体でのデータガバナンス改善に向けた取り組みを実施し、その取り組みの状況について外部の弁護士事務所に検証を依頼し、2022年12月にフォローアップレポートを取りまとめております。」
特別委員会の最終報告書後、グループ全体の改善施策を実施し、外部弁護士事務所による検証と2022年12月のフォローアップレポート取りまとめまで進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特別委員会からの提言を受け、すでに進めている取り組みをさらに推進・強化するとともに、LINE(株)が行う全社的なガバナンス機能・リスク管理機能強化等の取り組みを通じて得た知見や、その他の事例を当社グループの各事業会社に適切に共有し、当社グループ全体でのガバナンス改善に向けた取り組みをさらに推進してまいります。」
グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会の提言を各事業会社へ共有し、グループ全体のガバナンス改善を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は2021年３月に、当社グループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置し、同委員会より、同年10月に「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会最終報告書」を受領しました。特別委員会からの提言を受け、すでに進めている取り組みをさらに推進・強化するとともに、LINE(株)が行う全社的なガバナンス機能・リスク管理機能強化等の取り組みを通じて得た知見や、その他の事例を当社グループの各事業会社に適切に共有し、当社グループ全体でのガバナンス改善に向けた取り組みをさらに推進してまいります。」
外部有識者による特別委員会の最終報告書を受領し、提言を各事業会社へ共有してグループ全体のデータガバナンス改善を進める段階に移行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2021年3月に、当社グループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置し、同委員会を技術的知見から支援するため、サイバーセキュリティ分野における外部の専門家で構成される技術検証部会を設置いたしました。」
LINE統合に伴うデータ取扱量の増大を受け、外部有識者による特別委員会とサイバーセキュリティの技術検証部会を設置した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、複数の子会社に対し、当社と同様のマルウェア対策のシステムを導入し、当社の情報セキュリティ統括組織の担当者を出向させる等して、グループ全体における情報セキュリティの水準の向上を図っています。」
情報セキュリティ対策を複数の子会社へ具体的に展開し、システム導入や担当者の出向を通じてグループ全体の水準向上を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、子会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援などの支援を行っています。」
情報セキュリティ対策の対象を当社単体から子会社・関連会社を含むグループへ広げ、規程提供、認証取得支援、情報共有を進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「年１回の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者による審査を受け、当該マネジメントシステムの認証を更新しています。」
ISMS認証を第三者審査により更新し、CISOや情報セキュリティ統括組織を通じた対策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に図っております」
PCI DSSレベル1認定、ISMS認証の更新、アクセス制限や委託先監督などを含む多層的な対策を記載している。