監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、2025年6月以降、従来18名だった取締役の数を半減させ員数を削減しました。経営の監督機能を高め、資本効率を重視する経営体制への移行を進めています。」
取締役数を従来の18名から半減させ、社外取締役4名、そのうち監査等委員3名の体制で監督機能と資本効率を重視する方向を示した。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「2025年６月以降、従来18名だった取締役の数を半減させ、取締役会のガバナンスを強化」
取締役数を従来の18名から半減させたことを、ガバナンス強化の実施事項として記載している。 - FY2025社外取締役・監査等委員の構成を変更有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役（男性３名 女性１名）を４名選任しております。その内３名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化しております。」
社外取締役は6名から4名となり、監査等委員である社外取締役は3名の構成を継続している。 - FY2023社外取締役・監査等委員の構成を変更有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役（男性４名 女性２名）を６名選任しております。その内３名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化しております。」
社外取締役6名の体制を維持しつつ、監査等委員である社外取締役は4名から3名へ構成が変化した。2023年6月の定時株主総会後は、監査等委員会を社外取締役3名と社内取締役1名で構成している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2015年６月26日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能のより一層の強化、並びに、組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能の強化等に取り組んでおります。」
監査等委員会設置会社の体制と、社外取締役４名を含む５名の監査等委員による監督機能を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役（男性４名 女性２名）を６名選任しております。その内４名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化しております。なお、2021年６月29日付で、社外取締役の谷口嘉孝氏は退任し、社外取締役の三宅勝氏が選任されております。」
社外取締役６名、うち４名を監査等委員とする監督体制を維持し、社外取締役の交代を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2015年６月26日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能のより一層の強化、並びに、組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能の強化等に取り組んでおります。」
監査等委員会設置会社の体制と、社外取締役４名を含む５名の監査等委員による監督体制を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その一環として、平成27年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役4名を含む5名の監査等委員による監督体制を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その一環として、平成27年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役4名を含む5名の監査等委員による監督体制を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役（男性４名 女性２名）を６名選任しております。その内４名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化しております。」
社外取締役が５名から６名へ増え、うち４名を監査等委員とする体制を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その一環として、平成27年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。なお、平成29年６月の定時株主総会決議により、監査等委員でない社外取締役１名を加え、社外取締役５名（うち独立社外取締役４名）による統制を行ってまいります。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役５名・うち独立社外取締役４名による監督体制を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、平成29年６月の定時株主総会決議により、監査等委員でない社外取締役１名を加え、社外取締役５名（うち独立社外取締役４名）による統制を行ってまいります。」
社外取締役５名、うち独立社外取締役４名による監督体制を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成29年６月の定時株主総会決議により、監査等委員でない社外取締役１名を加え、社外取締役５名（うち独立社外取締役４名）による統制を行ってまいります。」
平成29年６月の定時株主総会決議により社外取締役を１名追加し、社外取締役５名、うち独立社外取締役４名の体制とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その一環として、平成27年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役を含む監督体制を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その一環として、平成27年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。」
監査等委員会設置会社への移行と社外取締役を含む監督体制を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その一環として、平成27年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。」
監査等委員会設置会社への移行と社外取締役を含む体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年６月26日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能のより一層の強化等に取り組んでおります。」
社外取締役4名を含む5名の監査等委員を置き、平成27年11月には独立社外取締役2名を追加選任したと記載している。