継続企業の前提に関する疑義の早期解消
FY2020に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「このような状況の解消を図るべく、当社は、『Design the Evolution― 伝統を軸に未来をデザインする』をスローガンに、人的資本への投資を中核とした経営を推進してまいります。具体的には、美容師の技術力・提案力の向上を目的とした教育体系の高度化およびキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。また、既存顧客の来店頻度向上および顧客単価の引き上げに資する接客力の強化に加え、ECやデジタル施策の活用による新規顧客の獲得を進めることで、人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指してまいります。」
継続企業の前提に関する疑義の解消策を、「Design the Evolution」のスローガンの下、教育高度化、キャリアパス、接客力、EC・デジタル施策へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「今期は、同計画の施策をさらにブラッシュアップし、収益改善および利益の安定化を盤石なものとするため、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。具体的には、以下の３つの重点施策を実行しております。」
TAYA BX PROJECTの施策をブラッシュアップし、リブランディング、フリーランス事業、本部構造改革の3施策により収益改善と利益安定化を進めている。中間期は営業損失27百万円まで改善したが、継続企業に関する重要な不確実性はなお存在すると認識している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
継続企業の前提に関する疑義を早期に解消する目標と、そのための対応策が実施途上であるとの認識を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「既存店の入客数・客単価の改善が順調に進んだことで、下期では、営業黒字、経常黒字を成し得ております。そして、中期経営計画の最終年度・創業60周年となる2024年度においては、次の３つの施策を重点に取り組み、安定的に収益を創出できる体質を構築してまいります。」
既存店の入客数・客単価改善により下期の営業・経常黒字を実現し、2024年度にトータルビューティ化、TAYAブランドのリブランディング、人的資本経営強化を進める段階に進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果により、第３四半期会計期間の３か月の損益は営業利益、四半期純利益の計上となりました。第４四半期においても、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。」
継続企業の前提に関する疑義の解消に向けた対応について、店舗閉鎖・本部構造改革の効果として第3四半期会計期間の3か月で営業利益・四半期純利益を計上した。第4四半期には直営店再構築、新サービス、フリーランス美容室の展開を進めるとしている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。」
不採算店舗閉鎖と本部構造改革の効果が見え始めたことに加え、直営店再構築、新サービス、フリーランス美容室の展開を継続企業の前提に関する疑義の解消策として進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。」
継続企業の前提に関する疑義の解消策について、既存の店舗閉鎖・本部改革の効果が見え始めた一方、直営店再構築、新サービス、フリーランス展開などの対応策はなお実施途上である。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
4期連続の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローを背景に、対応策がなお実施途上であり、継続企業に関する重要な不確実性が存在するとの認識を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画『T-ip60』（2022年度～2024年度）を策定いたしました。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、（1）成長戦略（2）人材・技術教育戦略（3）コーポレート戦略の３つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転換を推し進めてまいります。」
継続企業に関する重要事象の解消策として、『T-ip60』を推進し、2024年度の収益力安定性と成長基盤確立を目指す方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『T-ip60』（2022年度～2024年度）を策定いたしました。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、（1）成長戦略（2）人材・技術教育戦略（3）コーポレート戦略の３つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転換を推し進めてまいります。」
継続企業に関する重要事象の解消策として、『T-ip60』を推進し、2024年度の収益力安定性と成長基盤確立を目指す方針を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『T-ip60』（2022年度～2024年度）を策定いたしました。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、（1）成長戦略（2）人材・技術教育戦略（3）コーポレート戦略の３つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転換を推し進めてまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象の解消手段を、従来の『T9』から2022年度～2024年度の『T-ip60』へ切り替えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、2021年度（2021年４月～2022年３月）を対象とした、事業構造改革プラン『Ｔ９』を推進しております。本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ＥＳＧの推進、の９つの施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、当該状況の改善に努めてまいります。これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
T9による収益力改善、本部費用削減、資産売却、設備投資抑制を継続し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、当該状況の改善に努めてまいります。」
T9の収益力改善、本部費用削減、資産売却、設備投資抑制を通じて、継続企業に関する重要事象の改善を図る方針を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらの施策の実施や資産売却による借入金の返済および運転資金の確保等をふまえ、今後の事業運営における資金繰り等を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
業績面の重要事象は残るものの、資産売却、借入金返済、運転資金確保により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断に移行した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。」
継続企業の前提に関する重要事象の解消を、収益力改善と本部費用削減等により図る方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。」
継続企業の前提に関する重要事象の解消を、収益力改善と本部費用削減等により図る目標を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。」
継続企業の前提に関する重要事象の解消を、収益力改善と本部費用削減等により図る目標を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「２［事業等のリスク］（９）継続企業の前提に関する重要事象等について」及び「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。」
継続企業の前提に関する疑義の解消を最重要課題として明示し、収益力改善、本部費用削減、店舗施策、人員施策、資金調達交渉等を対応手段としている。