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田谷(4679)・リスク対処

3期連続赤字による継続企業リスク

FY2016に初出。40回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。

40記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 62026
同じテーマの他社
連続赤字に伴う継続企業の前提に関する重要事象(不確実性なし)93社が書いているテーマ・逆風92社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。51社中26社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている93社のうち14社を表示しています。上の文は93社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「その結果、当事業年度において、2期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年3月期以来のプラスに転じたことなど、財務基盤の改善は着実に進んでおります。しかしながら、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

    営業利益・経常利益の2期連続黒字化と、営業キャッシュ・フローの2019年3月期以来の黒字化により改善が進んだ一方、安定的な利益計上には至らず重要事象は残っている。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「当社は、前事業年度において6期ぶりに営業利益および経常利益を黒字計上し、当中間会計期間においても、前年同期と比較して大幅な利益改善が見られるなど、業績は引き続き回復基調にあります。しかしながら、安定的かつ確実に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

    前事業年度の6期ぶりの営業利益・経常利益黒字化と中間期の利益改善により回復基調を示している一方、安定的かつ確実な利益計上には至らず、継続企業に関する重要事象は残っている。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,679百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失91百万円(前年同期は営業損失75百万円)、経常損失91百万円(前年同期は経常損失74百万円)となりました。」

    継続企業の前提に重要な疑義がある状況が続く中、中間期の売上高が前年同期比5.8%減少し、営業損失・経常損失も前年同期から拡大した。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「当事業年度においても営業損失及び経常損失を計上する結果となりましたが、既存店の入客数・客単価の改善が順調に進んだことで、下期では、営業黒字、経常黒字を成し得ております。」

    通期の営業損失・経常損失はなお継続し重要事象も存在する一方、既存店の入客数・客単価改善により下期は営業黒字・経常黒字となった。
  5. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当社は、前事業年度末において、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第3四半期累計期間において、業績の改善は進んでいるものの、営業損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

    4期連続の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローと当第3四半期累計期間の営業損失により重要事象は継続している一方、「業績の改善は進んでいる」と記載している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度末において、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第2四半期累計期間において、業績は改善傾向にあるものの、営業損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

    業績は改善傾向にあるとしつつ、4期連続の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローと当四半期の営業損失を理由に、重要事象の存在を継続記載している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度末において、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」

    4期連続の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローに加え、第1四半期も営業損失を計上し、継続企業に関する重要事象の存在を継続記載している。
  8. FY2023悪化有価証券報告書

    「当事業年度において営業損失619,887千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー582,507千円となり、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。」

    継続企業リスクの要因として、営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが4期連続となったことを記載している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により入客数が低調に推移し、売上高が大きく減少したことにより、2期連続の売上総損失計上、3期連続の営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。」

    2期連続の売上総損失、3期連続の営業損失・経常損失を継続企業に関する重要事象として引き続き記載している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により入客数が低調に推移し、売上高が大きく減少したことにより、2期連続の売上総損失計上、3期連続の営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。」

    2期連続の売上総損失、3期連続の営業損失・経常損失という継続企業に関する重要事象を引き続き記載している。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当社は、前事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により入客数が低調に推移し、売上高が大きく減少したことにより、2期連続の売上総損失計上、3期連続の営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。」

    売上総損失が2期連続、営業損失・経常損失が3期連続となったことを継続企業リスクの要因として記載している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当第3四半期累計期間においても継続して営業損失および経常損失計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」

    第3四半期累計期間にも営業損失・経常損失が続き、継続企業に関する重要事象が存在するとの認識を継続している。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当第2四半期累計期間においても継続して営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」

    営業損失・経常損失の継続により重要事象はなお存在する一方、制度融資、本社土地建物の譲渡、金融機関との連携を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  14. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「資金面につきましては、前事業年度において制度融資の実行による手元資金の拡充や、本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、取引金融機関とは引き続き緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    営業損失・経常損失は当第1四半期にも継続している一方、制度融資、本社土地建物の譲渡、金融機関との連携を資金面の対応として示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  15. FY2021悪化有価証券報告書

    「当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、2期連続で営業損失および経常損失を計上いたしました。これにより、2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケーション方式によるタームローン契約及びコミットメントライン契約について当事業年度末において財務制限条項に抵触する事態となっており」

    新型コロナウイルス感染症による減収と2期連続の営業損失・経常損失に加え、財務制限条項への抵触を継続企業リスクの要因として記載している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「また、継続して当第3四半期会計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当第3四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」

    四半期純損失の計上とシンジケートローンの財務制限条項への抵触、資金繰りへの影響可能性を継続して記載している。
  17. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「また、継続して当第2四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当第2四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」

    第2四半期累計期間でも四半期純損失を計上し、財務制限条項への抵触と資金繰りへの影響可能性を継続記載している。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「また、継続して当四半期会計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」

    四半期純損失の継続に加え、シンジケートローンの財務制限条項への抵触と資金繰りへの影響可能性を記載し、継続企業に関する重要事象を悪化した状況として示している。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しており、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」

    従来の「重要な不確実性は認められない」との判断から、対応策が実施途上であり、重要な不確実性が存在するとの認識へ変化している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」

    前事業年度に営業利益・経常利益を計上した後も、安定的な利益基盤の確立は途上であり、継続企業に関する重要事象が存在するとの認識を継続している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」

    前事業年度に営業利益・経常利益を計上した後も、安定的な利益基盤の確立は途上であり、継続企業に関する重要事象が存在するとの認識を継続している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」

    前事業年度の営業利益・経常利益計上後も、安定的な利益基盤の確立は途上であり、重要事象が存在するとの認識を継続している。資金状況と対応策を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。
  23. FY2019対処有価証券報告書

    「当社は、当事業年度において、営業利益及び経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」

    営業利益・経常利益を計上し、前年度の営業損失・経常損失から改善した一方、安定的な利益基盤はなお途上として重要事象の存在を継続記載している。資金繰りと対応策を理由に重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度においては営業損失となり、経常損失は5期連続としていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第3四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    前事業年度の営業損失と経常損失5期連続を重要事象として継続記載している。一方、資金状況・資金繰りと対応策を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度においては営業損失となり、経常損失は5期連続としていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」

    前事業年度の営業損失と経常損失5期連続を重要事象として継続記載している。資金状況と対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度においては営業損失となり、経常損失は5期連続としていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」

    前事業年度の営業損失と経常損失5期連続を重要事象として継続記載している。一方、資金状況と対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  27. FY2018悪化有価証券報告書

    「当社は、当事業年度においては営業損失となり、経常損失は5期連続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)⑦継続企業の前提に関する重要事項等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    前事業年度の営業利益計上後、当事業年度は営業損失に戻り、経常損失は5期連続となった。重要事象の存在を認識しつつ、資金状況・資金繰りと対応策を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、前々事業年度において3期連続の営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度において営業利益を28百万円計上いたしましたが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第3四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    営業利益・経常利益を計上したものの、安定的な利益基盤の確立は途上であり、継続企業に関する重要事象はなお存在すると記載している。一方、資金状況と対応策を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、前々事業年度において3期連続の営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度において営業利益を28百万円計上いたしましたが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第2四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    前々事業年度までの3期連続損失と、前事業年度の営業利益計上後も安定的な利益基盤が途上であることを引き続き記載している。一方、資金状況と対応策を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、前々事業年度において3期連続の営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度において営業利益を28百万円計上いたしましたが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、当第1四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    営業利益を計上した前事業年度後も、安定的な利益基盤の確立は途上であり重要事象が存在すると認識している。資金状況と対応策を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  31. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度において3期連続の営業損失及び経常損失を計上し、当事業年度においては営業利益を28百万円計上いたしましたが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    営業利益は黒字化したものの、安定的な利益基盤は途上であり重要事象はなお存在すると記載している。一方、資金状況と対応策を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度において、3期連続の営業損失および経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、すでに当該重要事象等を解消するための対応策に取り組んでおり、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    3期連続損失という重要事象を引き続き記載しつつ、対応策と金融機関との関係維持により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、前事業年度において、3期連続の営業損失および経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、すでに当該重要事象等を解消するための対応策に取り組んでおり、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    3期連続損失という重要事象の存在を引き続き記載しつつ、対応策と金融機関との関係維持を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。
  34. FY2017-Q1対処有価証券報告書

    「当社は、前事業年度において、3期連続の営業損失および経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、すでに当該重要事象等を解消するための対応策に取り組んでおり、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    3期連続損失という重要事象はなお存在するが、対応策と金融機関との関係維持を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、当事業年度において、3期連続の営業損失および経常損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

    3期連続の営業損失・経常損失という事象が発生し、継続企業の前提に関する重要事象として記載された。
一緒に動いた変遷

「コスト削減と生産性向上による収益改善」は、この変遷が動いた40回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1412111088★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コスト削減と生産性向上による収益改善14回
  3. 2現金及び現金同等物の減少と営業活動による資金流出12回
  4. 3継続企業の前提に関する疑義の早期解消11回
  5. 4店舗ポートフォリオの再編と既存店への集中10回
  6. 5失客防止・増客と顧客単価向上8回
  7. 6美容師の採用・教育による営業力とサービス品質の向上8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
田谷の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
3期連続赤字による継続企業リスク|田谷(4679)の変遷 | Komori