広告収入・国内広告市場への依存
FY2017に初出。27回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-05-12。
フジ・メディア・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおける事案を受けて同社の地上波テレビ広告収入や配信広告収入が大きな減収となりました。」
広告収入依存リスクが、フジテレビジョンの事案を契機とする地上波・配信広告収入の大幅減収として、前中間期より深刻な形で顕在化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「今回の事案の影響により、㈱フジテレビジョンにおける広告収入が大幅に減少したことを受けて連結業績は減収減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。」
広告収入への依存リスクが、人権・コンプライアンス事案後のフジテレビジョン広告収入急減と連結業績の減収減益として顕在化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「㈱フジテレビジョンは、主力の地上波テレビ広告収入がネット、ローカル、スポット全て前期を上回り、「TVer」における番組配信の再生数の拡大に伴い配信広告収入も大幅に伸びた結果、放送・メディア収入は増収となりました。」
広告収入への依存構造自体は継続しているが、ネット、ローカル、スポットの地上波広告収入がすべて前年同期を上回り、広告市況・視聴率苦戦による従来の減収影響は当中間期に緩和した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「㈱フジテレビジョンは、物価上昇の影響等によるテレビ広告市況の悪化や視聴率の苦戦により主力の地上波テレビ広告収入が振るわず、放送・メディア事業は減収となりました。」
広告収入への依存構造が、テレビ広告市況の悪化と視聴率苦戦による地上波広告収入の不振として引き続き顕在化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「㈱フジテレビジョンは、物価上昇の影響等によるテレビ広告市況の悪化や視聴率の苦戦により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。」
広告収入依存のリスクが、テレビ広告市況の悪化と視聴率苦戦による地上波広告収入の減収として実際に現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「主力の放送事業のうち、全国放送を対象とするネットタイムセールスは、レギュラー番組が前年並みの推移となりましたが、単発番組では「FIFAワールドカップ カタール2022」、「東アジアE-1サッカー選手権2022」や「東京マラソン2023」が貢献したものの、前期の「東京2020オリンピック」や「北京2022オリンピック」の規模には及ばず減収となりました。」
広告収入依存の構造は継続し、単発スポーツ番組の規模が前期大型大会に及ばなかったことや、スポット広告市況・視聴率の影響により放送収入が減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「視聴率の苦戦や、原材料価格の高騰及び円安等を背景とした物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。」
広告収入への依存リスクが、視聴率の苦戦と物価上昇等を背景とした地上波テレビ広告収入の減収として継続して顕在化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「視聴率の苦戦や、原材料価格の高騰及び円安等を背景とした物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。」
広告収入依存のリスクが、視聴率の苦戦と原材料価格高騰・円安を背景とした物価上昇による地上波広告収入の減収として現れた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安等の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。」
広告収入依存のリスクについて、地上波テレビ広告収入が地政学情勢、原材料価格高騰、円安等の影響を受けて減収となった。 - FY2022広告収入回復と通期未回復の併存有価証券報告書
「スポットセールスは、企業の業績悪化の影響を受けて広告市況が低迷した影響から落ち込み、下期は回復傾向を見せたものの、通期では前年を下回りました。」
広告市況とスポットセールスは下期に回復傾向を示したが、通期では前年を下回り、広告収入依存リスクは回復と未回復が併存する状態となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による影響を大きく受けた地上波広告収入の回復傾向が顕著となり、放送事業収入は増収となりました。」
広告収入依存のリスクは残るものの、地上波広告収入の回復傾向が顕著となり、放送事業収入は増収に転じた。スポット収入も前年同期比23.1％増となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による影響を大きく受けた地上波広告収入が反動増となり、放送事業収入は増収となりました。」
広告市場停滞による広告収入依存リスクは残るものの、地上波広告収入が反動増となり、放送事業収入は増収に転じた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による影響を大きく受けたスポット収入が一昨年の同時期とほぼ同レベルまで回復してきたことで、放送事業収入は増収となりました。」
広告収入依存のリスクは残るものの、スポット収入が一昨年の同時期とほぼ同水準まで回復し、放送事業収入の増収として影響が一部緩和した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「スポットセールスは、企業の業績悪化の影響を受けて広告市況が低迷した影響から落ち込み、下期は回復傾向を見せたものの、通期では前年を下回りました。」
下期に回復傾向があったものの、広告市況低迷により通期のスポットセールスは14.9％減収となり、広告収入依存のリスクが通期業績に現れた。 - FY2021-Q3回復傾向でも広告収入減収が継続有価証券報告書
「スポット収入は、回復傾向にはあるものの経済活動の停滞による企業の業績悪化の影響で減収となりました。」
スポット収入は回復傾向が示された一方、経済活動停滞と企業業績悪化の影響で減収が続いた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ネットタイム収入は、スポーツイベントなどの単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入も経済活動の停滞による企業の業績悪化の影響で減収となりました。」
広告収入依存のリスクが、感染症による単発番組の中止・延期と企業業績悪化に伴う広告需要減少として顕在化し、フジテレビジョンのスポット収入は前年同期比30.6％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「㈱フジテレビジョンは、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、ネットタイム収入は予定されていたスポーツイベント等の単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入も経済活動の停滞による企業の業績悪化の影響を受け減収となり、放送事業収入は減収となりました。」
広告収入依存リスクが、感染症による企業業績悪化とスポーツイベント中止・延期に伴うネットタイム・スポット収入の減少として、さらに拡大して現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「メディア・コンテンツ事業では、広告市況の悪化により広告収入が減少しているほか、主催イベントの延期・中止、劇場映画の公開延期などの影響を受けています。」
広告収入への依存リスクが、広告市況悪化による広告収入減少として実際に現れ、イベント延期・中止や映画公開延期にも波及した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「スポット収入がシェアを伸ばしたものの、関東地区の市況が前年を下回ったことで減収となり、ネットタイム収入もレギュラー番組のセールスに苦戦し減収となったことから放送事業収入は減収となりました。」
広告収入依存のリスクが、関東地区の広告市況下落とレギュラー番組セールスの苦戦によるスポット・ネットタイム収入の減少、放送事業収入の減収として引き続き実現した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「㈱フジテレビジョンは、スポット収入がシェアを伸ばしたものの、関東地区の市況が前年を下回ったことで減収となり、ネットタイム収入も前期の大型スポーツイベント等の反動減により減収となったことから放送事業収入は減収となりました。」
広告収入への依存リスクが、関東地区の広告市況下落と大型スポーツイベント反動によるスポット・ネットタイム収入の減少、放送事業収入の減収として実際に現れた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「㈱フジテレビジョンは、スポット収入が増収となりましたが、ネットタイム収入が前年の「2018 FIFAワールドカップ」の反動減から減収となり、放送事業収入は減収となりました。」
広告収入への依存構造は続いており、スポット収入が増収となる一方、ネットタイム収入の反動減により放送事業収入は減収となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「スポットセールスは、上期を中心に広告市況が低迷し、２期連続で地区投下量が減少しました。その結果、売上高は、92,543百万円で前年同期比5.0％減収となりました。」
広告収入依存リスクが、広告市況低迷と地区投下量の2期連続減少、スポットセールス5.0％減収として通期でも具体化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「スポット収入が地区投下量減少の影響もあり減収となったことから放送事業収入は減収となりました。」
広告収入への依存に関するリスクについて、地区投下量の減少がスポット収入および放送事業収入の減収として実際に現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「放送事業は当社グル－プの中核であり、売上高の多くはＣＭ枠の販売による広告収入で構成されています。今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
放送事業の広告収入・国内広告市場への依存リスクがリスク欄で再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「放送事業は当社グル－プの中核事業であり、売上高の多くはＣＭ枠の販売による広告収入で構成されています。今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
放送事業の売上高が広告収入に大きく依存し、国内景気悪化による広告費減少が業績・財政状態に影響するリスクが初めて明示された。