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フジ・メディア・ホールディングス(4676)・事実売上微増・営業経常赤字と純利益回復の併存

連結業績の改善

FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-13。

38記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化2016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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増収・受注増と利益増減が乖離する業績推移255社が書いているテーマ・逆風50社・追い風74社

フジ・メディア・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より5年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。143社中29社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている168社のうち14社を表示しています。上の文は168社すべてから計算しています。このテーマの293件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-13前進finance.yahoo.co.jp

    「フジ・メディア・ホールディングスの2027年3月期第1四半期は、メディア・コンテンツ事業の黒字転換が牽引し、売上高は前年同期比28.2%増の1,488億円、営業損益は127億円の損失から160億円の利益へ改善しました。」

    通期で営業損失だった状態から、2027年3月期第1四半期にはメディア・コンテンツ事業の黒字転換を受けて連結営業利益を計上したと報じられた。
  2. FY2026売上微増・営業経常赤字と純利益回復の併存有価証券報告書

    「この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.2%増収の551,865百万円となりました。営業損益は、メディア・コンテンツ事業において、上記の減収に加え、㈱ポニーキャニオンのアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上した結果、減益となりました。一方、都市開発・観光事業は増益となりましたが、全体では前年同期から27,059百万円減少し、8,766百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金の増加等がある一方で支払利息の増加もあり、前年同期から27,988百万円減少し、2,807百万円の損失となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から26,633百万円増加し、6,499百万円となりました。」

    通期売上高は0.2%増収となった一方、メディア・コンテンツ事業の減収とポニーキャニオンの評価損により営業損失・経常損失を計上した。投資有価証券売却益等により親会社株主帰属当期純利益は黒字に回復し、利益指標の方向が分かれた。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比7.2%減収の248,699百万円となりました。営業損益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期から26,869百万円減少し、12,990百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金や持分法による投資利益の減少もあり、前年同期から28,504百万円減少し、10,892百万円の損失となりました。特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35.8%増益の17,115百万円となりました。」

    メディア・コンテンツ事業の減収減益により、連結売上高は7.2%減収、営業損益と経常損益はそれぞれ129億90百万円、108億92百万円の損失となった。一方、投資有価証券売却益により親会社株主帰属中間純利益は増益となった。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期比45.4%減益の18,293百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法投資損益の大幅な改善もありましたが、前年同期比35.7%減益の25,180百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失の増加等で前年同期比57,216百万円減となり、20,134百万円の損失となりました。」

    都市開発・観光事業は増益となった一方、メディア・コンテンツ事業の減益により連結営業利益は45.4%減益となり、親会社株主帰属当期純損益は201億34百万円の損失となった。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業ともに増益となり、全体では前年同期比6.6%増益の13,879百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法による投資損益の大幅な改善もあり、前年同期比15.9%増益の17,612百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25.4%増益の12,605百万円となりました。」

    前年同期に営業利益は増益だった一方、経常利益と親会社株主帰属中間純利益は減益だった。今回は両主要セグメントが増益となり、営業利益、経常利益、親会社株主帰属中間純利益がすべて増益となった。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となりましたが、都市開発・観光事業が増益となり、全体では前年同期比5.2%増益の23,601百万円となりました。経常利益は、前年同期比1.6%減益の28,387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.1%減益の19,256百万円となりました。」

    売上高・営業利益は増加した一方、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は減少し、前四半期までの利益指標の方向が分かれる構図が続いた。
  7. FY2024-Q2営業利益増益と経常・純利益減益の併存有価証券報告書

    「当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比7.4%増収の267,545百万円となりました。営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となりましたが、都市開発・観光事業が増益となり、全体では前年同期比7.1%増益の13,021百万円となりました。経常利益は前年同期比5.9%減益の15,199百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.3%減益の10,053百万円となりました。」

    売上高と営業利益は増加した一方、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は減少し、利益指標の方向が分かれた。
  8. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業が減益となり、全体では前年同期比28.7%減益の5,599百万円となりました。経常利益は前年同期比25.8%減益の7,867百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6%減益の5,169百万円となりました。」

    売上高は4.5%増収となった一方、メディア・コンテンツ事業の減益により営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がそろって減益となった。
  9. FY2023増収・営業減益・純利益増益の併存有価証券報告書

    「売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業が共に増収となり、全体では前年同期比2.0%増収の535,641百万円となりました。営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は減益となり、前年同期比5.8%減益の31,401百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比14.2%減益の39,053百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益における投資有価証券売却益や退職給付信託設定益の計上が寄与し、前年同期比88.3%増益の46,855百万円となりました。」

    通期では2.0%増収となった一方、営業利益は5.8%減益、経常利益は14.2%減益となった。投資有価証券売却益や退職給付信託設定益により、親会社株主に帰属する当期純利益は88.3%増益となり、利益指標の方向が分かれた。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「営業利益は、都市観光・開発事業が微増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は減益となり、全体では前年同期比14.8%減益の22,439百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比21.1%減益の28,857百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.8%減益の20,732百万円となりました。」

    第2四半期の営業利益増益から、第3四半期累計では営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも減益となった。売上高も前年同期比2.5%減収となり、連結業績は悪化した。
  11. FY2023-Q2営業利益増益と経常・純利益減益の併存有価証券報告書

    「営業利益は、都市観光・開発事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は微減益となり、全体では前年同期比5.0%増益の12,156百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比13.6%減益の16,153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.0%減益の11,735百万円となりました。」

    売上高と営業利益は増加した一方、持分法による投資利益の減少により経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は減少し、利益指標の方向が分かれた。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となりましたが、前期に損失を計上した都市開発・観光事業が黒字となり、全体では前年同期比69.1%増益の7,851百万円となりました。経常利益は前年同期比52.5%増益の10,598百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.1%増益の7,785百万円となりました。」

    メディア・コンテンツ事業が減益となる一方、都市開発・観光事業が前期の損失から黒字に転じ、連結営業利益69.1%増益、経常利益52.5%増益、親会社株主帰属四半期純利益88.1%増益となった。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比104.9%増益の33,338百万円となりました。経常利益は前年同期比104.2%増益の45,534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の反動減や、特別損失に特別退職金を計上したこと等がありましたが、前年同期比146.0%増益の24,879百万円となりました。」

    メディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業がともに増益となり、連結営業利益は前年同期比104.9%増の333億38百万円、親会社株主帰属当期純利益は146.0%増となった。営業利益はコロナ以前の2019年度も大幅に上回ったと説明されている。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比78.3%増益の26,334百万円となりました。経常利益は前年同期比66.2%増益の36,588百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に特別利益に計上した投資有価証券売却益の反動減もありましたが、前年同期比27.1%増益の26,509百万円となりました。」

    主要2セグメントがともに増益となり、連結営業利益は前年同期比78.3%増、経常利益は66.2%増、親会社株主帰属四半期純利益は27.1%増となった。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比138.8%増益の11,576百万円となりました。経常利益は前年同期比97.3%増益の18,701百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失の減少等があり前年同期比151.8%増益の13,638百万円となりました。」

    売上高は2.2%減収となったものの、両主要セグメントが増益となり、営業利益138.8%増、経常利益97.3%増、親会社株主帰属四半期純利益151.8%増へ改善した。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループにおいても、前期同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、旅行・観光需要の低迷、イベントの中止・延期などの影響を受けましたが、広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善することができました。」

    感染症による旅行・観光需要低迷やイベント中止・延期が続く一方、広告収入の回復と営業費用の抑制により、連結営業利益は前年同期比64.5%増益、経常利益は24.6%増益、親会社株主帰属四半期純利益は105.5%増益となった。
  17. FY2021悪化有価証券報告書

    「当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、全体では前年同期比17.7%減収の519,941百万円となりました。営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、前年同期比38.2%減益の16,274百万円となりました。」

    通期の連結売上高は17.7%減収、営業利益は38.2%減益となった。経常利益も36.0%減益、親会社株主に帰属する当期純利益は75.5%減益となり、前期から業績が悪化した。
  18. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで減収となり、前年同期比18.5%減収の389,691百万円となりました。営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業で減益、その他事業で増益となり、前年同期比40.2%減益の14,769百万円となりました。」

    全セグメントの減収が続き、連結売上高は18.5%減収、営業利益は40.2%減益となった。経常利益、親会社株主帰属四半期純利益もそれぞれ28.7%、39.5%減益となった。
  19. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで減収となり、前年同期比22.0%減収の246,868百万円となりました。営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で減益となり、前年同期比73.5%減益の4,847百万円となりました。」

    全セグメントで減収・減益となり、連結売上高は22.0%減、営業利益は73.5%減まで悪化した。経常利益も58.2%減益、親会社株主帰属四半期純利益も81.2%減益となった。
  20. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、全体では前年同期比19.4%減収の120,299百万円となりました。営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、前年同期比62.5%減益の2,822百万円となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響等により、連結売上高は19.4%減収、営業利益は62.5%減益となり、前期第1四半期から業績が悪化した。
  21. FY2020悪化有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、全体では前年同期比5.6%減収の631,482百万円となりました。営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、前年同期比24.1%減益の26,341百万円となりました。」

    通期の連結売上高は5.6%減収、営業利益は24.1%減益となり、前期の増益基調から悪化した。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は微減収となりましたが、都市開発・観光事業が増収となり、前年同期比6.6%増収の477,936百万円となりました。営業利益も、メディア・コンテンツ事業で減益となりましたが、都市開発・観光事業で大幅増益となり、前年同期比14.0%増益の24,717百万円となりました。経常利益は前年同期比12.1%増益の30,891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は第1四半期において厚生年金基金代行返上益を特別利益で計上したことで前年同期比123.2%増益の34,466百万円となりました。」

    メディア・コンテンツ事業が減益となる一方、都市開発・観光事業の大幅増益により、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で増加した。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで増収となり、前年同期比8.3%増収の316,550百万円となりました。営業利益もメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で増益となり、前年同期比62.9%増益の18,277百万円となりました。経常利益は前年同期比50.5%増益の22,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は第1四半期において厚生年金基金代行返上益を特別利益で計上したことで前年同期比185.2%増益の28,854百万円となりました。」

    3セグメントすべてで増収・増益となり、連結売上高8.3%増、営業利益62.9%増、経常利益50.5%増まで改善した。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業が増益となり、前年同期比23.0%増益の7,519百万円となりました。経常利益は前年同期比22.5%増益の10,430百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益において厚生年金基金代行返上益を計上したことで前年同期比277.4%増益の21,367百万円となりました。」

    全セグメントが増益となり、連結営業利益は23.0%、経常利益は22.5%増益となった。厚生年金基金代行返上益により親会社株主帰属四半期純利益は277.4%増益となった。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「営業利益は、その他事業が減益となりましたが、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比37.4%増益の34,709百万円となりました。経常利益は前年同期比19.5%増益の41,975百万円となりましたが、特別損失において減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.3%減益の23,627百万円となりました。」

    通期では営業利益が37.4%増益、経常利益が19.5%増益となった一方、減損損失により親会社株主帰属当期純利益は5.3%減益となり、利益指標の方向が分かれた。
  26. FY2019-Q3営業利益改善と純利益悪化の併存有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業ともに減収となり、前年同期比6.5%減収の4,485億29百万円となりました。営業利益は、メディア・コンテンツ事業の増益が、都市開発・観光事業、その他事業の減益を補い、前年同期比7.2%増益の216億79百万円となりました。経常利益は前年同期比2.8%増益の275億62百万円となりましたが、特別損失において減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.1%減益の154億44百万円となりました。」

    売上高は6.5%減収だった一方、メディア・コンテンツ事業の増益により営業利益は7.2%増益、経常利益も2.8%増益となった。しかし減損損失の計上により親会社株主帰属四半期純利益は19.1%減益となり、業績指標の方向が分かれた。
  27. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、前年同期比6.3%減収の2,922億93百万円となりました。営業利益は、メディア・コンテンツ事業が増益となったものの、都市開発・観光事業の減益を補いきれず、前年同期比3.8%減益の112億23百万円となりました。経常利益は前年同期比3.5%減益の150億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.8%減益の101億18百万円となりました。」

    メディア・コンテンツ事業は増益となったものの、両事業が減収となり、都市開発・観光事業の減益を補えず、連結売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益がいずれも前年同期比で減少した。
  28. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「営業利益は、都市開発・観光事業、その他事業が減益となりましたが、メディア・コンテンツ事業が増益となり、前年同期比85.3%増益の61億14百万円となりました。経常利益は前年同期比47.4%増益の85億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.7%増益の56億62百万円となりました。」

    売上高は3.0%減収だった一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で増益となり、連結業績が改善した。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「当社グループの当連結会計年度の売上高は、映像音楽事業、都市開発事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、生活情報事業、広告事業が減収となり、全体では前年同期比1.1%減収の6,465億36百万円となりました。営業利益は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、前年同期比13.2%増益の252億58百万円となりました。」

    減収ながら連結営業利益は13.2%増益となり、平成25年3月期以来5期ぶりの営業増益を達成した。
  30. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、放送事業、制作事業、その他事業が減益となりましたが、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業が増益となり、前年同期比0.1%増益の202億22百万円となりました。経常利益は前年同期比0.6%増益の268億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.4%減益の190億81百万円となりました。」

    第2四半期累計期間の営業利益・経常利益の減益から、営業利益は0.1%増益、経常利益は0.6%増益へ転じた。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.4%減益となった。
  31. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、映像音楽事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業が減収となり、全体では前年同期比4.8%減収の3,118億16百万円となりました。営業利益は、広告事業、都市開発事業が増益となりましたが、放送事業、制作事業、その他事業が減益、映像音楽事業、生活情報事業が営業損失を計上したことにより、前年同期比12.3%減益の116億69百万円となりました。経常利益は前年同期比11.8%減益の156億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.8%減益の116億9百万円となりました。」

    売上高が4.8%減収となり、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益もそれぞれ12.3%、11.8%、8.8%減益となった。
  32. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「営業利益は、制作事業、都市開発事業、その他事業が増益となりましたが、放送事業、生活情報事業、広告事業が減益、映像音楽事業が営業損失を計上したことにより、前年同期比52.0%減益の33億円となりました。経常利益は前年同期比38.9%減益の57億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.9%減益の42億2百万円となりました。」

    売上高が前年同期比1.8%減収となり、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のいずれも減益となった。営業利益は52.0%減益で、前期第1四半期の増益基調から悪化した。
  33. FY2017悪化有価証券報告書

    「営業利益は、広告事業、都市開発事業が増益となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、その他事業が減益となり、前年同期比8.5%減益の223億19百万円、経常利益は前年同期比6.2%減益の303億80百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は㈱仙台放送の連結子会社化による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどが加味されて、前年同期比20.0%増益の273億96百万円となりました。」

    売上高は2.1%増収となった一方、営業利益と経常利益は減益となった。親会社株主帰属利益の増益は仙台放送連結に伴う負ののれん発生益等を含む。
  34. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、制作事業、広告事業、その他事業が減益、映像音楽事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、生活情報事業、都市開発事業が増益となり、前年同期比44.5%増益の202億1百万円となりました。経常利益は前年同期比34.9%増益の266億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱仙台放送の連結子会社化による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどが加味されて前年同期比65.0%増益の225億50百万円となりました。」

    営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益のいずれも前年同期比で増益となり、営業利益は202億01百万円、同44.5%増益まで拡大した。
  35. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「営業利益は、制作事業が減益、生活情報事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、映像音楽事業が前年同期の営業損失から営業利益を確保し、前年同期比171.1%増益の133億1百万円となりました。経常利益は前年同期比117.1%増益の177億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比150.7%増益の127億32百万円となりました。」

    営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益の増益幅が第1四半期からさらに拡大し、映像音楽事業も営業損失から営業利益に転じた。
  36. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「営業利益は、制作事業が減益、映像音楽事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、生活情報事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、広告事業が前期の営業損失から営業利益を確保し、前年同期比53.5%増益の68億72百万円となりました。経常利益は前年同期比42.9%増益の94億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.0%増益の67億72百万円となりました。」

    当四半期は営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益のいずれも前年同期比で増益となった。
一緒に動いた変遷

「広告事業の収益回復」は、この変遷が動いた38回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14131313129★123456
  1. ★この変遷
  2. 1広告事業の収益回復14回
  3. 2放送外コンテンツによる収入拡大13回
  4. 3都市開発事業における資産開発・土地販売13回
  5. 4広告収入・国内広告市場への依存13回
  6. 5フジテレビジョンの早期業績回復と番組・費用の見直し12回
  7. 6剰余金の配当の実施9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フジ・メディア・ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算で、「悪化」でした。
連結業績の改善|フジ・メディア・ホールディングス(4676)の変遷 | Komori