放送事業における営業費用の削減
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「㈱dinos（㈱DINOS CORPORATIONから2025年７月１日付にて商号変更）は、テレビ通販の深夜帯や特番の売上が好調に推移しましたが、カタログ通販の家具収納・リビング・美容健康・ファッション等の商材が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用構造の改革を進め、増益となりました。」
カタログ発行の効率化等による費用構造改革を継続し、減収下でもdinosの利益は増益となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「㈱DINOS CORPORATIONは、テレビ通販の売上が好調に推移しましたが、リビング・美容健康・ファッションのカタログ通販が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用コントロールに努め、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。」
DINOS CORPORATIONではカタログ発行の効率化等による費用コントロールにより、前期の営業損失から黒字化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「放送・メディア事業での収支拡大、コンテンツ・ビジネス事業の粗利益率の上昇に加え、費用の効率的な運用により、営業利益は502百万円と前期の営業損失から改善しました。」
費用の効率的な運用に加え、放送・メディア事業の収支拡大とコンテンツ・ビジネス事業の粗利益率上昇により、フジテレビジョンは前年同期の営業損失から営業利益502百万円へ改善した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前年同期を上回り、費用の効率的な運用に努めましたが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業利益は減益となりました。」
費用の効率的な運用を継続したが、地上波テレビ広告収入の減少を補うには至らず、営業利益は減益となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、費用の効率的な運用に努めましたが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業損失を計上しました。」
費用の効率的な運用を継続したが、地上波テレビ広告収入の減少を補うには至らず、フジテレビジョンは営業損失を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を下回り、費用の効率的な運用に努めましたが営業利益は減益となりました。」
フジテレビジョンにおいて費用の効率的な運用を続ける施策が再確認されたが、今回は減収・減益を補うには至らなかった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を下回りましたが、費用の効率的な運用に努め営業利益は増益となりました。」
減収下でも費用の効率的な運用により営業利益を増益とする構図が継続して記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、前期同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、旅行・観光需要の低迷などの影響を受けましたが、広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善することができました。」
広告収入の回復と営業費用の抑制を通じて業績改善を図る構図が継続して記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善することができました。」
広告収入の回復と営業費用の抑制を通じて業績改善を図る構図が継続して記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「同中期経営計画で掲げた各施策については、㈱フジテレビジョンにおける固定的な費用の見直しや番組制作費の効率的運用、放送事業収支の拡大に向けた取り組みなどの構造改革また、事業ポートフォリオの強化の一環としての㈱DINOS CORPORATIONにおけるセシール事業の譲渡など、その取り組みを継続してまいりました。」
固定費見直し、番組制作費の効率的運用、放送事業収支拡大に向けた構造改革を継続していると記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業費用の低減に努めましたが減収減益となりました。」
フジテレビジョンで営業費用の低減を継続したが、放送収入や放送外収入の減少を補うには至らなかった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用の低減に努めましたが減収減益となりました。」
フジテレビジョンで営業費用の低減に努める施策が継続して記載されたが、今回は減収減益を補うには至らなかった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「㈱ビーエスフジは、放送事業収入が減収だったものの、営業費用が抑えられたことから減収増益となりました。」
放送関連事業において、営業費用の抑制により減収下でも利益を確保する構図が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「㈱フジテレビジョンは、収益の源泉であるコンテンツの強化に経営資源を最大限投下できるよう固定費の見直しなど体質強化に努めてきました。」
コンテンツ投資余力を確保するための固定費見直しと体質強化が継続して記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「㈱フジテレビジョンは、前期に続き全社的な改革を進めた結果、当期は2期連続となる営業増益となりました。引き続き、全社的な構造改革に取り組み、環境の変化にも対応できるよう経営体質の強化を進めていきます。」
全社的な構造改革と費用効率化の結果、フジテレビジョンで2期連続の営業増益を達成した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、売上高全体では減収でしたが、営業利益は適切なコストコントロールにより増益となりました。」
フジテレビジョンでは、適切なコストコントロールによる減収下での利益改善が引き続き記載された。 - FY2018前進有価証券報告書
「費用面では、効率的なコスト運用を進めた結果、売上原価、販売費および一般管理費とも前年より費用を抑制することができたため、営業費用全体では前年以下に抑えることができました。これにより、㈱フジテレビジョンの営業利益は６期ぶりに増益となりました。」
費用抑制の結果、フジテレビジョンで営業費用を前年以下に抑え、営業利益が6期ぶりの増益となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、販管費のコントロールなどにより前年同期の営業損失から営業利益を確保しました。」
ニッポン放送において販管費のコントロールにより営業損失から営業利益を確保したことが再確認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「㈱ニッポン放送は、放送収入のタイム収入、イベント事業収入やコンテンツ販売は好調だったものの、スポット収入が減収だったことから、売上高全体では微かに減収となりました。利益面では、販管費のコントロールなどにより増益となりました。」
放送関連会社における販管費のコントロールが利益改善要因として引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「費用面では、その他事業原価が増収により増加しましたが、放送事業原価、販売費及び一般管理費とも前年度より費用を抑制することができたため、営業費用全体で前年以下に抑えることができました。」
放送事業原価と販売費及び一般管理費を抑制する施策が通期でも記載されているが、新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、売上高全体では減収となりましたが、営業利益は営業費用の削減により、増益となりました。」
営業費用の削減による放送事業の利益改善が継続して記載されているが、新たな具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「その結果、売上高全体では減収となりましたが、営業利益は営業費用の削減により、前年同期の営業損失から営業利益を確保しました。」
営業費用の削減による利益改善が継続し、前年同期の営業損失から営業利益への転換が確認された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「放送以外では、催物事業における「トーテム」、映画事業における「暗殺教室～卒業編～」等が貢献し、その他事業収入は増収となりました。その結果、売上高全体では減収となりましたが、営業利益は、営業費用の削減により当第１四半期は、４期ぶりに増益となりました。」
営業費用の削減を通じて、放送事業の利益改善を図る施策として初出。