健康管理と働き方改革の推進
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月には、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2026」に認定されました。本認定は2019年から７年連続となります。」
健康経営優良法人2026の認定を取得し、2019年から7年連続となった。健康リテラシー研修、ウォーキングイベント、健康増進手当等の施策も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでおります。健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修やウォーキングイベントの開催、健康増進手当の導入等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながり、2024年３月には「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定され、2025年３月にもこれを継続いたしました。」
健康経営について、研修・ウォーキングイベント・健康増進手当等の施策を実施し、ホワイト500認定を2025年3月にも継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その上で、健全な就業環境の実現にも力を入れており、時間外労働は低い水準を継続し、年次有給休暇は80%を超える取得率を達成しています。働く“場所”と“時間”ともに柔軟性を高め、多様な人財が生産性の向上やワークライフバランスを実現できるよう支援しております。」
フルフレックスタイム、ハイブリッド型勤務、オフィスレイアウト変更を進め、健康経営優良法人2024（ホワイト500）に認定された。 - FY2023前進有価証券報告書
「働く“場所”については、テレワークと出社を組み合わせた「ハイブリッド型勤務」を推進し、担当業務や指導体制をもとに社員一人ひとりが最適な選択をできるようにしています。」
ハイブリッド型勤務、フルフレックスタイム、本社レイアウト変更及びWeb配信スタジオ設置を進め、年次有給休暇取得率80.6％、健康経営優良法人2023認定などの実績を記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、事業効率の向上を目的として、事業所及び開発拠点の移転等のオフィススペースの見直しを進めております。」
事業効率向上を目的とする事業所・開発拠点の移転及びオフィススペース見直しを継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業効率の向上を目的として、開発拠点の移転等のオフィススペース戦略の見直しを進めております。」
働き方・オフィス施策について、事業効率向上を目的とする開発拠点の移転等、オフィススペース戦略の見直しを進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月：・「第５回 日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得」
働き方改革・スマートワークに関して、日経スマートワーク経営調査で３つ星の評価を獲得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月：・リアルとオンラインを融合する「ニューノーマルな交流拠点」となる多目的スタジオの設置を発表」
ニューノーマルな働き方・交流の施策として、リアルとオンラインを融合する多目的スタジオの設置を発表した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月： ・新型コロナワクチン接種時及び副反応時の特別休暇制度を導入」
健康・働き方に関する施策として、新型コロナワクチン接種及び副反応時の特別休暇制度を導入した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2019年９月に健康経営宣言を発表し、2021年３月には、昨年度に続き、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2021」に認定されました。」
健康経営宣言後、前年度に続いて健康経営優良法人2021の認定を取得した。働き方改革、テレワーク、健康・安全な職場づくりを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AI・クラウド等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力すると共に、在宅勤務制度の構築、社内デジタル変革の推進（テレワーク体制の整備、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を講じております。」
テレワーク体制、オンラインコミュニケーション、デジタルマーケティング及びオフィス最適化によるニューノーマルな働き方を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年９月：・当社の社内デジタル変革による「ニューノーマルな働き方」に関する取り組みを発表」
働き方改革について、テレワーク体制、オンラインコミュニケーションツール、オフィススペース最適化等を含む社内デジタル変革を「ニューノーマルな働き方」として発表した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社企業グループでは、経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しや新規顧客の開拓、先端技術（AI・クラウド等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力するとともに、テレワーク制度の積極的活用やスペース効率の最適化、オフショア・ニアショアの推進といった、攻めの施策を講じました。」
新型コロナウイルス禍への対応としてテレワーク制度を積極活用し、スペース効率の最適化、オフショア・ニアショア推進を実施した。また、ホワイト企業ランキングで20位にランクインし、リモートワーク推進活動にも参加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年９月に健康経営宣言を発表し、2020年３月には、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2020」に認定されました。」
健康経営宣言に続き、健康経営優良法人2020の認定を取得した。働き方改革ではテレワーク勤務制度の導入を具体的なテーマとして記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年９月： ・子育てサポート企業として「くるみん」（４期連続）及び「プラチナくるみん」に認定 ・「健康経営への取り組み」を発表」
子育て支援について「くるみん」４期連続及び「プラチナくるみん」の認定を受け、健康経営への取組みも発表した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月： ・「働き方改革」への取組みを発表」
働き方改革に関する取組みを引き続き進めており、当四半期には取組みの発表をトピックスとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「仕事と育児の両立支援」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。」
定時退社、残業削減、有給休暇取得率向上、仕事と育児の両立支援を柱とする働き方改革を継続している。 - FY2018施策項目を更新有価証券報告書
「当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「仕事と育児の両立支援」がポイントになると考えております。」
健康管理・働き方改革を継続しつつ、施策の列挙が「テレワーク・在宅勤務」から「仕事と育児の両立支援」を含む形に更新された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「テレワーク・在宅勤務の導入」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。」
定時退社日、残業削減、有給休暇取得率向上、テレワーク・在宅勤務を柱とする働き方改革を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「人材の健康管理と働き方改革の推進は、心身の健康の維持・増進や生産性・創造性の向上のみならず、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、かつ、企業リスクマネジメントとしても重要なものであります。当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「テレワーク・在宅勤務の導入」がポイントになると考えております。」
健康管理と働き方改革を、健康・生産性・採用・リスクマネジメントに関わる重要課題として独立して記載している。定時退社日、残業削減、有給休暇取得率向上、テレワーク・在宅勤務を具体的な施策として挙げているが、数値目標は示していない。