マーケットイン型ビジネスへの投資
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。
- FY2026前進有価証券報告書
「大規模言語モデルのソフトウェア開発への応用として、要件定義書のレビューを多角的に行うための、それぞれ個別の役割を持たせたマルチエージェントシステムを開発し、学会発表も行いました。」
新規ビジネス・研究開発について、生成AIを用いた開発プロセス支援、航空機エンジン内部検査ツールの運用開始及び生成AIによるマイグレーション高速化事例の発表へ進展した。 - 2026-05-27前進株主総会
「株式会社オフィスメーションと当社グループとの協業関係を実現することで製造セグメントへの対応領域が拡大することに加え、名古屋地区における当社グループの対応力強化が望めるものと考えております。」
M&Aを通じた製造領域及び地域対応力の拡張を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「10月には、企業のクラウド環境内にGPT環境を構築し、生成AIの簡単かつ迅速な導入・活用をサポートするサービスである「生成AI環境構築サービス」の提供を開始いたしました。また、12月には、福岡市の協力のもと、屋台とデジタル技術を融合させる「屋台DX」プロジェクトの一環として、CAPICHI社の「Capi Order」システムを活用した「多言語デジタルメニュー」に関する実証実験を開始しております。」
生成AI環境構築サービスや屋台DXの実証実験など、AI・デジタル技術を顧客・地域課題に適用する新規ビジネスを具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社グループとしても経営資源をデジタルソリューション事業に集中し、同事業の売上高を確保するとともに収益性を引き上げることが重要であると判断しております。」
市場起点の新規ビジネス創出を、デジタルソリューション事業への経営資源集中、自社ブランド開発、提携先発掘及び技術コミュニティ活動として具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらに、６月には当社のAI専門家による「AIエスコート」サービスの提供を開始し、10月には数理最適化手法を用いてホテルの部屋割り業務を効率化するツールである「RooMagic」をリリースしております。」
新規ビジネス創出について、数理最適化を用いたホテル部屋割り効率化ツール「RooMagic」をリリースし、実証・プロトタイプ段階から製品提供段階へ進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、資本・業務提携の分野では、当社が資本出資するインド法人Cognavi India Private Limited社が、インド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープンいたしました。」
資本出資先によるインド新卒学生向けポータルサイトの開設により、新規事業・提携先事業の具体的なサービス展開が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社とJR九州ホテルズ㈱の共同で、「数理最適化手法を用いたホテル部屋割り最適化」の実証実験を行い、部屋割り最適化ツールのプロトタイプを開発」
数理最適化を用いたホテル部屋割り最適化について、共同実証実験とプロトタイプ開発に進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「12月には日本航空㈱との間で医療AIによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発することを発表いたしました。」
AI・画像認識技術を航空機エンジン内部検査へ応用する日本航空㈱との共同開発を発表し、新規ビジネスの具体化を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにおいて、同社のIoT機能を搭載した「ソーシャルトイレシステム」の販売を事業会社との共同開発により開始いたしました。」
新規ビジネス創出について、IoT機能を搭載したソーシャルトイレシステムを事業会社との共同開発により販売開始し、具体的な事業化に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月：・クラウドマネージドサービス「Creage」（クレアージュ）のMicrosoft Azure®への適用を発表 2021年９月：・子会社である㈱クリエイティブジャパンが、「ELTRESアドオンIoT開発キット」を発表」
AI・クラウド・IoTを活用した新規ビジネスについて、CreageのAzure適用及びIoT開発キット発表という具体的なサービス・製品展開が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタルソリューション事業の本格的な成長を目指して、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア開発事業」「組込型ソフトウェア開発事業」から、「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」に変更しております。」
新規ビジネス・デジタルソリューション重視の方針を、2022年3月期からの報告セグメント変更として実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、従来、「ソフトウェア開発事業」及び「組込型ソフトウェア開発事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタルソリューション事業の本格的な成長を目指して、2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）から、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２つへ報告セグメントを変更することといたしました。」
AI・クラウド等を軸とする新規ビジネス創出の方針を、2022年3月期からデジタルソリューション事業を独立セグメントとして本格成長させる組織・開示上の構造へ具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AI・クラウド等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力すると共に、在宅勤務制度の構築、社内デジタル変革の推進（テレワーク体制の整備、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を講じております。」
顧客ポートフォリオの見直し、AI・クラウド等を活用した新規事業・サービス開発、社内デジタル変革を組み合わせた事業機会創出を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月： ・新規事業のコンセプト策定やアイデア発想を体験する、オンライン型ワークショップ「サービスデザイン支援ワークショップ」の提供を開始」
新規事業のコンセプト策定・アイデア発想を支援するオンライン型ワークショップの提供開始により、市場起点の新規ビジネス創出施策を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の持つ豊富なITソリューション実績や先端技術（AI・クラウドなど）のノウハウを活かし、㈱ザイマックスとの共同事業に取り組むことで、本サービスの更なる拡大と事業スピードの加速化を図ってまいります。」
AI・クラウド等のノウハウを活用したザイマックスとの共同事業を2020年４月１日付で開始する計画を示し、新規ビジネス創出を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、お客様が、ビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる「現実的な提案」をスピーディに行うため、AI、クラウド技術者の拡充教育をはじめ、他社とのアライアンス推進、オープンイノベーション・産学連携による新ビジネスの創出に注力してまいります。」
AI・クラウド人材、アライアンス、オープンイノベーション及び産学連携による新ビジネス創出を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、お客様が、ビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる「現実的な提案」をスピーディに行うため、AI、クラウド技術者の拡充教育をはじめ、他社とのアライアンス推進、オープンイノベーション・産学連携による新ビジネスの創出に注力してまいります。」
AI・クラウドを軸とする新規ビジネス創出を、人材教育、アライアンス、オープンイノベーション及び産学連携により継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社企業グループが強みとするAIやIoT、クラウド分野を戦略技術に据えた、幅広い産業向けの新規ビジネスの組成を積極的に行ってまいります。なお、組成活動にあたっては、その範囲を自社内に限らず、社外とのオープンイノベーションを積極的に推進することで、早期の事業化に努めてまいります。」
AI・IoT・クラウドを軸とする新規ビジネス組成と、社外とのオープンイノベーションを継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「・オープンイノベーションを推進する自社主催セミナー（主にAI及びRPA関連）の提供開始」
AI・RPAを中心とするオープンイノベーションについて、自社主催セミナーの提供開始という具体的な活動に進展した。 - FY2018新規ビジネス組成・オープンイノベーションへ整理有価証券報告書
「当社企業グループが強みとするAIやIoT、クラウド分野を戦略技術に据えた、幅広い産業向けの新規ビジネスの組成に積極的な事業投資を行ってまいります。なお、組成活動にあたっては、その範囲を自社内に限らず、社外とのオープンイノベーションを積極的に推進することで、早期の事業化に努めてまいります。」
従来の「マーケットイン型ビジネスへの投資」という表現から、AI・IoT・クラウドを軸とする新規ビジネス組成と社外とのオープンイノベーションとして整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「・マーケットイン型ビジネスへの投資」
顧客・市場起点のビジネスへの投資を、平成28年度の事業関連施策として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「マーケットイン型ビジネスへの投資」
顧客・市場起点の新たなビジネスモデルへの投資を、平成28年度の事業関連重点施策として掲げている。