受託開発型からサービス提供型への事業モデル転換
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、セグメント利益（営業利益）は８億15百万円（前年同期比388.1％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。」
受託開発に加えて製品・ライセンス販売、導入支援等を行うサービス提供型・デジタルソリューション型事業について、セグメント利益が前年同期比388.1％増となった。 - 2026-05-08前進決算
「デジタルソリューション事業の売上高は、93億12百万円（前年同期比99.1％増）となりました。これは主として、当社及び一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したことと、㈱高木システム、㈱エイプス、㈱アイエステクノポートとデジタルソリューションに強みを持つ会社を取得した効果によるものであります。」
デジタルソリューション事業の売上高が前年同期比99.1％増、セグメント利益が388.1％増となり、サービス・製品提供型事業の拡大が実績として示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「デジタルソリューション事業の売上高は、44億19百万円（前年同期比119.6％増）となりました。これは主として、基幹システムの導入を主力事業とする㈱高木システムを新規連結した効果に加えて、当社及び一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したことによるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は５億１百万円（前年同期比508.2％増）となりました。」
サービス提供型・デジタルソリューション型の事業について、基幹システム、製品・ライセンス販売及び導入支援を背景に、売上高とセグメント利益が大幅に増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、10月には、企業のクラウド環境内にGPT環境を構築し、生成AIの簡単かつ迅速な導入・活用をサポートするサービスである「生成AI環境構築サービス」の提供を開始いたしました。」
受託開発以外のサービス提供型事業について、企業内GPT環境の構築支援という生成AIサービスを開始し、サービスラインナップを拡充した。 - FY2024前進有価証券報告書
「デジタルソリューション事業の売上高は、38億47百万円（前年同期比39.6％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は２億25百万円（前年同期比35.9％増）となりました。」
サービス提供型・デジタルソリューション型の事業について、Creage及びRPAライセンスの販売増加を背景に売上高とセグメント利益が増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「セキュリティ分野では、「セキュリティ脆弱性診断」のメニューに「ペネトレーションテスト」（疑似サイバー攻撃を通じた課題の洗い出し）と「IoTセキュリティ診断」を追加し、ラインナップの拡充を図っております。」
サービス提供型事業について、セキュリティ脆弱性診断にペネトレーションテスト及びIoTセキュリティ診断を追加し、サービスラインナップを拡充した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「７月には、ウィングアーク１ｓｔ㈱と販売代理店契約を締結し、同社の電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」とUiPathを連携させることで経理業務のペーパーレス化と自動化を実現するソリューションの提供を開始いたしました。」
受託開発以外のサービス提供型事業について、invoiceAgentとUiPathを連携した経理業務のペーパーレス化・自動化ソリューションの提供を開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月より「セキュリティ脆弱性診断」のメニューにペネトレーションテストを追加し、疑似サイバー攻撃を通じた課題の洗い出しを行うサービスの提供を開始いたしました。また、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが、サブスクリプション型Wi-Fiサービスである「CROSS for Mist」及び製造業向けの「統合BOM管理ソリューション」の提供を発表しております。」
ペネトレーションテストを加えたセキュリティ診断、サブスクリプション型Wi-Fi、製造業向けBOM管理など、サービス提供型・ソリューション型のラインナップを拡充した。 - FY2023前進有価証券報告書
「デジタルソリューション事業の売上高は、27億55百万円（前年同期比30.7％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。」
サービス提供型・デジタルソリューション型の事業について、Creage及びRPAライセンスの販売増加により売上高が前年同期比30.7％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、近年サイバー攻撃への対策が企業の優先課題となっていることから、2022年８月にはサイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供する「マネージドセキュリティサービス for SIEM」の販売を開始し、多くの反響をいただいております。」
サービス提供型の事業について、サイバー攻撃の検知・分析と専門家による対策支援を組み合わせた新サービスの販売を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「８月にはサイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供する『マネージドセキュリティサービス for SIEM』の販売を開始いたしました。」
サービス提供型事業について、サイバー攻撃の検知・分析と専門家による対策支援を行う新サービスの販売を開始した。また、Creage及びRPAライセンスの販売増加により、デジタルソリューション事業の売上高も前年同期比28.2％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「デジタルソリューション事業の売上高は、５億18百万円（前年同期比34.1％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比696.4％増）となりました。」
サービス提供型・デジタルソリューション型の事業について、Creage及びRPAライセンスの販売増加により売上高とセグメント利益が増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「デジタルソリューション事業の売上高は、14億34百万円（前年同期比51.7％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」やRPAライセンスの販売が増加したこと、及び一部の連結子会社において大型のソリューション案件を獲得したことによるものであります。」
サービス提供型・高付加価値事業について、CreageやRPAライセンスの販売増加及び大型ソリューション案件の獲得により、デジタルソリューション事業の売上高が前年同期比51.7％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月：・クラウドマネージドサービス「Creage」（クレアージュ）のMicrosoft Azure®への適用を発表。デジタルソリューション事業の売上高は、７億93百万円（前年同期比55.8％増）となりました。」
サービス提供型・高付加価値事業の具体化として、CreageのAzure適用とデジタルソリューション事業の売上増加を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「デジタルソリューション事業の売上高は、３億86百万円（前年同期比77.4％増）となりました。これは主として、クラウド関連・ロボティクス関連のソリューション売上が増加したことによるものであります。」
デジタルソリューション事業を独立した報告セグメントとして運営し、クラウド・ロボティクス関連ソリューションの売上増加が記載されている。 - FY2021受託開発中心からITサービス・デジタルソリューション中心へ整理有価証券報告書
「当社企業グループは、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、従来型の受託開発事業における技術革新や組織体制の再構築に加え、新たな事業領域となる市場（技術や顧客）を積極的に開拓し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。併せて、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、高付加価値なデジタルソリューションを提供する事業も拡充してまいります。」
従来型の受託開発を維持しつつ、事業ポートフォリオの最適化と高付加価値デジタルソリューションの拡充を軸とする事業モデルに整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、従来型の受託開発事業における技術革新や組織体制の再構築に加え、新たな事業領域となる市場（技術や顧客）を積極的に開拓し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。併せて、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、高付加価値なサービス・製品を提供する事業も拡充してまいります。」
受託開発の基盤強化と、新たな市場・高付加価値サービスの拡充による事業モデル転換を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年８月：・子会社である㈱クリエイティブジャパンが「CLIP 新型コロナ感染症予防支援システム」を発表」
サービス提供型ビジネスについて、新型コロナ感染症予防支援システムの発表という新たな製品・サービス展開が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月： ・ログ分析可視化サービス「Creage SIEM+」の提供を開始 2020年６月： ・新規事業のコンセプト策定やアイデア発想を体験する、オンライン型ワークショップ「サービスデザイン支援ワークショップ」の提供を開始」
ログ分析可視化サービス及びオンライン型のサービスデザイン支援ワークショップの提供を開始し、サービス提供型の事業展開を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。」
受託開発の収益性向上と、新たな収益領域・事業ポートフォリオ・サービスビジネスの拡充を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「・「セキュリティ脆弱性診断サービス」の提供を開始 ・「Creage アカウントプラス」の提供を開始」
サービスビジネスの拡充に関して、セキュリティ診断サービス及びCreage アカウントプラスの提供開始という具体的なサービス展開を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。」
受託開発モデルの収益性向上、新たな収益領域の開拓、事業ポートフォリオ策定及びサービスビジネスの拡充を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。」
受託開発の収益性向上、新たな収益領域の開拓、事業ポートフォリオ策定、サービスビジネスの拡充を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。」
受託開発モデルの収益性向上、新たな収益領域の開拓、事業ポートフォリオ策定、サービスビジネスの拡充を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。」
受託開発モデルの収益性向上、新たな収益領域の開拓、事業ポートフォリオ策定、サービスビジネスの拡充を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループでは、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。」
受託開発モデルの収益性向上、新たな収益領域の開拓、事業ポートフォリオ策定、サービスビジネスの拡充を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。」
受託開発の収益性向上と、新たな収益領域・サービスビジネスの拡充を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。」
従来の受託開発モデルの収益性向上、新たな収益領域の開拓、サービスビジネス事業の拡充を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。」
受託開発モデルの収益性向上と、新たな収益領域・サービスビジネスの拡充を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。」
受託開発モデルの収益性向上と、サービス・ソリューションによる新たな収益領域の拡充を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。」
受託開発モデルの収益性向上と、サービスビジネス・ソリューション提案による新たな収益領域の拡充を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。」
サービスビジネスの推進、ソリューション・サービスの拡充、既製品や知的財産の活用によって収益領域を広げる方向を示している。