急速な円高と個人消費停滞による国内景気の不透明感
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
アイサンテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、事業活動における次期の市場環境の見通しは、米中対立や中東情勢の緊迫化を背景に、世界は分断と不透明感の中にあります。資源や半導体を巡る経済安保に加え、先端技術の主導権争いや気候変動への対応が急務となる中、国際秩序の再編が加速するとともに、当社が取り扱う測量計測機器、MMSなど納期や価格高騰などにより事業活動への影響も想定しています。」
米中対立、中東情勢、経済安全保障、先端技術競争、気候変動への対応などが重なり、測量計測機器・MMSの納期や価格高騰を通じた事業影響が想定されている。 - 2026-06-19悪化業績予想の修正
「一方で、事業活動における次期の市場環境の見通しは、米中対立や中東情勢の緊迫化を背景に、世界は分断と不透明感の中にあります。資源や半導体を巡る経済安保に加え、先端技術の主導権争いや気候変動への対応が急務となる中、国際秩序の再編が加速するとともに、当社が取り扱う測量計測機器、MMSなど納期や価格高騰などにより事業活動への影響も想定しています。」
次期の市場環境について、米中対立、中東情勢、資源・半導体、先端技術、気候変動、納期・価格高騰が不透明要因として示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の政権交代後による相互関税等戦後秩序の転換とも言える状況において貿易戦争の可能性も排除できない点や為替変動や不安定な国際情勢に起因する様々な価格の高騰など物価指数が上昇する事業環境下において」
マクロ環境リスクについて、相互関税・貿易戦争の可能性、為替変動、国際情勢に起因する物価高が新たに明示され、リスクの重要性は増加とされた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇など、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。」
マクロ環境について、日米金融政策、為替、地政学リスク、原材料・エネルギーコスト、人財採用難、人件費上昇が併存する極めて先行き不透明な環境として記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外では、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安化、アメリカの金利政策、新興国経済の発展スピードの鈍化など国内経済活動にも影響を与えております。具体的には、燃料価格の高騰や原材料価格の上昇に伴う物価高、商品やサービスへの価格転嫁などによる消費者心理の冷え込みにも繋がります。また、物流や運送業界ならびに建設業界における2024年問題など、多くの社会的課題を抱える厳しい環境にあります。加えて、2024年１月に発生した能登半島地震のように自然災害のリスクにも対応が求められる環境にあります。」
従来のウクライナ情勢、中東情勢、物価高、2024年問題等に加え、アメリカの金利政策、新興国経済の鈍化、能登半島地震に言及し、国内経済への影響を伴う厳しい環境として不確定要素が広がった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安化、燃料価格の高騰や原材料価格の上昇に伴う物価高、商品やサービスへの価格転嫁などによる消費者心理の冷え込み懸念、物流や運送業界ならびに建設業界における2024年問題など多くの課題を抱える厳しい環境にあります。」
経済活動は回復基調とされた一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢、燃料・原材料価格、消費者心理、物流・建設業界の2024年問題が不透明要因として明示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢は長期化しており、燃料価格の高騰や原材料価格の上昇に伴う消費者心理の冷え込み懸念や、人件費の上昇、物流の2024年問題など多くの経営課題を抱える厳しい環境が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済回復基調が示された一方、ウクライナ情勢の長期化、燃料・原材料価格、人件費、物流の2024年問題が新たな不透明要因として加わった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に関しては、「５類」への移行も検討されるなど、やや感染症対策に落ち着きが見え始めた中ではあるものの、依然国内外経済の先行きは前連結会計年度末と比較しても更に不透明さが増しております。」
感染症対策に落ち着きが見え始めた一方、半導体不足、ウクライナ侵攻、為替変動、物価高などにより、国内外経済の不透明感は前年度末より増したと記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に関し、第４回目のワクチン接種が始まり、やや感染拡大に落ち着きが見え始めた中ではあるものの、依然国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始や感染拡大の一服感がある一方、国内外経済の先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきまして、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安などの影響によるエネルギー資源や輸入品をはじめとする商品の価格高騰など、国内の企業や家計に与える負担が増加する環境となりました。」
従来の世界経済・為替変動リスクに加え、半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安、エネルギー・輸入品価格高騰が国内企業・家計の負担として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、世界的な半導体不足により様々な機器の生産が滞るとともに、品薄状態も依然として続いており、さらには、ウクライナ情勢に起因し、エネルギーや食料品の価格高騰から物価高となるなど国内外経済の先行きはより一層不透明な状況となっております。」
従来の世界経済・為替変動リスクに加え、半導体不足、ウクライナ情勢、エネルギー・食料品価格高騰による不透明感が加わった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国内の不動産業界をきっかけとした中国経済の成長鈍化リスクも懸念されており、そこから世界経済へ与える負の影響も想定されるなど、経済環境を取り巻く新たな不確定要素も発生しています。」
従来の世界経済・為替変動等の不透明感に加え、中国の不動産業界を起点とする中国経済の成長鈍化と世界経済への波及が、新たな不確定要素として記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、新しい生活様式が取り入れられ行動制限が解除されるとともに、経済対策としてGoToトラベル事業などが実施され、回復基調にありましたが、年末にかけて急速に感染が広がったことから、景気の先行きに対する不透明感が強まってまいりました。」
行動制限解除後に景気が回復基調となったものの、年末の感染再拡大により景気の先行きに対する不透明感が再び強まった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染予防を目的とした自粛要請、行動制限があったことから、 一部新しい生活様式への対応を目的とした需要が増加する業界があったものの、総じて世界経済、国内経済は大きな落込みとなりました。また、新しい生活様式が取り入られ行動制限が解除される中、６月末以降、国内における感染者数は、再度増加傾向にあり、今後の国内経済回復に対し、予断を許さない状況にあります。」
従来の世界経済・為替変動リスクに加え、世界経済・国内経済の大幅な落ち込みと国内感染者数の再増加により、景気回復の不確実性が強まった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼすことはありません。しかしながら、その影響が国内経済に影響を与え始めることにより、購買意欲や投資にマイナスの影響を与える可能性があります。特にＧ空間ソリューション事業や新規事業のお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。」
過去の円高・個人消費停滞という表現から、世界経済・為替変動による自動車産業の投資予算抑制リスクへ整理し直された。 - FY2017削除有価証券報告書当該年度の本文では、円高、保護主義、個人消費停滞など前四半期までのマクロ経済リスクに関する明示的な記載は確認できない。
- FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、世界の一部地域での保護主義的な主張を受けた景気の先行きに不透明な要素が芽生えるとともに、国内では個人消費の停滞から景気はもたつき、先行きが見通せない状況にありました。」
マクロ経済リスクについて、前四半期の円高・輸出企業への逆風という説明から、保護主義的主張と個人消費停滞による不透明感へと要因の記述が変化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「急速な円高による逆風をうける自動車産業を中心とする輸出企業の業績の足踏みとともに、個人消費の停滞から国内景気はもたつき、先行きが見通せない状況にありました。」
円高、輸出企業の業績停滞、個人消費の停滞、国内景気の不透明感が、既存の公共事業・測量市場リスクとは別のマクロ環境要因として初めて記載されている。