測量・建築土木技術者の人手不足
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後、少子高齢化に伴い若年層の人財確保は、特に開発職ならびにモビリティ関連の職種を中心にさらに困難になることが懸念されます。」
人手不足リスクについて、若年層の確保が特に開発職・モビリティ関連職種でさらに困難になる懸念が示され、重要性は増加とされた。秋田県・長崎県への事業所展開やAI活用を対応策としている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「子会社である株式会社三和における測量請負事業は、ここ数年、官公庁における公共測量に係る入札競争が激しさを増しており、加えて測量技術者の高齢化が進んだ結果、その技術者の減少が進んでおります。」
測量技術者の高齢化を背景とする技術者減少が、三和の測量請負事業で実際の事業環境として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「人財採用難による働き手不足や人件費の上昇など、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。」
測量・建築土木技術者を含む人材不足について、人財採用難による働き手不足と人件費上昇が事業環境上の課題として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオンラインを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度の改定を継続して実施することで、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。」
人手不足への対応として、新卒・キャリア採用、対面・オンライン選考、70歳定年制度を含む人事制度改定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオンラインを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度の改定を継続して実施することで、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。」
少子高齢化・人材不足への対応として、新卒・キャリア採用、対面・オンライン選考、70歳定年制度を含む人事制度改定を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「特に現在では、対面での選考を行うのが難しい環境の中、ウェブ会議システムを活用しつつ、その活動を止めることなく実施し、計画した規模の内定者の確保ができました。」
ウェブ会議システムを活用した採用活動により、計画した規模の内定者を確保し、人材確保への対応を進めた。 - FY2020対処有価証券報告書
「このような環境に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、採用活動も従来の方式で行うことは困難となり、ウェブシステムを有効に活用し、活動を行うなど、応募者とのコンタクトを継続し、人材確保に努めております。」
採用活動が従来方式では困難となる中、ウェブシステムを活用して応募者との接触を継続する対応を行っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「少子高齢化に伴い、今後、若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の建築土木測量技術者の不足から、少子高齢化による若年層・全社的な労働力確保の困難へとリスクの範囲が広がった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数がともに減少傾向にある一方で、建築土木測量技術者は人手不足の状況となっております。」
測量・不動産登記市場の担い手減少と建築土木測量技術者の人手不足が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数がともに減少傾向にある一方で、建築土木測量技術者は人手不足の状況となっております。」
建築土木測量技術者の人手不足が引き続き事業環境上の課題として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数がともに減少傾向にある一方で、建築土木測量技術者は人手不足の状況となっております。」
建築土木測量技術者の人手不足が引き続き事業環境上の課題として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「厚生労働省が発表した本年４月の職業別有効求人倍率では、専門的・技術的職業の中で「建築土木測量技術者」が4.41倍と明らかな人手不足の状況となっております。」
建築土木測量技術者の有効求人倍率4.41倍を、人手不足の実態として初めて明示している。