第4四半期への売上高集中
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
アイサンテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、モビリティ・DXセグメントを中心に、収益計上が年度末に集中する傾向は、前年と比較し強まっており、当連結会計年度においても、第４四半期に大きく売上が伸長する見込です。」
年度末・第4四半期への収益計上集中について、前年より傾向が強まったと記載され、第4四半期に売上が大きく伸長する見込みとされた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要することに加え、半導体不足の影響を大きく受け、部品の納期が長期化することで当初想定していた時期に納品できない案件も発生しております。その結果、一部案件を当第３四半期連結累計期間に収益計上したものの、大半の収益計上が第４四半期以降に集中する見込です。」
半導体不足による納品遅延が発生し、大半の収益計上が第4四半期以降に集中する見込みとなった。従来の季節的集中に加え、供給制約による後ずれが明示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要するため、第３四半期連結累計期間以降に収益計上が集中する予定ですが、多方面より受注獲得は進んでおります。」
MMS、高精度三次元地図、自動運転、測量業務について、受注獲得は進む一方、収益計上は第3四半期累計期間以降に集中する予定とされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要するため収益計上には至っておりませんが、多方面より受注獲得は進んでおります。」
受注獲得は進む一方、MMS、高精度三次元地図、自動運転、測量業務は受注から納品まで時間を要し、当四半期には収益計上に至らない状況が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「自動走行の実用化に向けた実証実験は、当第３四半期より活動が本格化しており、実施主体との協議を進めながら国内各地で実施しておりますが、「オミクロン型」の感染拡大による影響から、計画に遅れが生じている案件もあり、売上計上は第４四半期に集中する見込みです。」
オミクロン型の感染拡大により実証実験案件に遅れが生じ、売上計上が第4四半期に集中する見込みとなった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、公共分野での高精度三次元地図データ計測の受注に向けた動きも推進しておりますが、第３四半期以降に納品が集中する予定をしております。」
高精度三次元地図関連の受注・納品が第3四半期以降に集中する傾向が継続して記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、本事業にかかる受託案件の多くが年度末に売上が集中する傾向にあり、当連結会計年度におきましても、高精度三次元地図データベース構築業務を受注・生産し、第４四半期に大半をお客様へ納品をする結果となりました。」
高精度三次元地図関連の受託案件について、年度末・第4四半期への売上集中が実績として継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、本事業にかかる受託案件の売上計上時期の多くが年度末に集中する傾向にありますが、当連結会計年度におきましても、高精度三次元地図データベース構築業務を受注すべく、営業活動に取り組んでおります。」
高精度三次元地図関連の売上計上時期が年度末に集中する傾向が引き続き示され、季節集中の影響が確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「高精度三次元地図関連事業においては、受注状況は堅調ではありますが、売上計上時期が年度末に集中する傾向にあり、当連結会計年度ではその傾向が顕著であるため、第３四半期までの期間は利益面で厳しい状況が続くものと想定しております。」
高精度三次元地図関連事業では受注は堅調な一方、年度末への売上計上集中が顕著で、第3四半期まで利益面で厳しい状況が続くとの想定が示された。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、当社グループでは、2017年６月に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した当社グループの経営成績の季節的変動の課題を解決するため、主力製品である「Wingneo INFINITY」のサポートサービスの約款を改定することにより、従来は第４四半期に売上高及び営業利益が集中する状況の改善を図りました。さらに、Ｇ空間ソリューション事業における四半期をまたぐ大型受注案件では、工事完成基準と比較して、前倒しで収益計上される工事進行基準の適用により、毎四半期の売上高が順調に推移しました。」
保守約款の改定と工事進行基準の適用により、売上高・営業利益の第4四半期集中への対策を実施し、四半期売上高が順調に推移したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、2017年６月に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載しておりました当社グループの経営成績の季節的変動については、第４四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあることから、その対策として、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービスの約款を変更しました。」
第4四半期への売上高・営業利益集中に対する対策として、WingneoINFINITYのサポートサービス約款を変更した取り組みが継続して記載されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「加えて、本年６月に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載しておりました当社グループの経営成績の季節的変動については、第４四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあることから、その対策として、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービスの約款を変更しました。」
第4四半期への売上高・営業利益集中への対策として実施した保守契約約款変更が、当第2四半期累計の計上にも寄与した。季節性自体が解消したとは記載されていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「加えて、本年６月に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載しておりました当社グループの経営成績の季節的変動については、第４四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあることから、その対策として、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービスの約款を変更しました。」
第4四半期への売上高・営業利益集中に対し、WingneoINFINITYのサポートサービス約款を変更する対策を実施した。ただし、季節性自体が解消したとは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公共事業や取引先企業の予算執行の関係から年度末に需要が集中するために、第４四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。なお、直近３ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する各四半期の売上高の比率は下表のとおりとなっております。」
第4四半期への売上高・営業利益集中が継続し、直近3カ年平均の第4四半期売上高比率は41.02％と記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが販売する製品及びサービスは官公庁、自治体を取引先とする測量・建設コンサルタント会社等に納入する割合が高く、公共事業や取引先企業の予算執行の関係から年度末に需要が集中するために、第４四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。なお、直近３ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する各四半期の売上高の比率は下表のとおりとなっております。」
第4四半期への売上高だけでなく営業利益の集中がリスク項目として明示され、直近3カ年平均の第4四半期売上高比率は40.65％とされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本事業では年度末にかけて公共事業が集中することにより、当社グループの売上や利益も同時期に集中する傾向にあります。現在、国でも公共事業を年間通じ平準化する動きがある中、当社グループにおいても第４四半期に集中する状況の改善が必要と考えております。」
公共事業と売上・利益の第4四半期集中、および平準化の必要性が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの各事業は季節による需要の変動が大きく、第４四半期に売上高が偏る傾向にあります。」
直近3カ年平均で第4四半期の売上高比率が40.65％と開示されている。