2018年の準天頂衛星本格運用に向けた製品・サービス開発
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020再掲有価証券報告書
「研究開発部門では、2018年11月に準天頂衛星を用いた高精度位置情報の配信が開始され、その本格的な実用化が動き始める中、当社が培ってきた技術を活かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指した研究開発活動に邁進する体制が必要となります。」
2018年11月の配信開始後、本格実用化に向けた製品・サービス開発を進める方針が継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「また、2018年11月より準天頂衛星による高精度位置情報の配信が運用開始されましたが、公共測量などの実務現場において本格的な利活用に至るには、しばらく時間を要する環境にあります。」
準天頂衛星の配信運用は2018年11月に開始された一方、公共測量など実務現場での本格利活用にはなお時間を要すると記載された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、平成30年11月より本格運用開始された準天頂衛星が、各方面で注目を浴びるとともに、準天頂衛星から配信される高精度位置情報を活用した製品発売、サービスの提供が数多く発表されました。」
延期されていた準天頂衛星の本格運用が平成30年11月に開始され、関連製品・サービスの発表が増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、本年４月から11月に延期された準天頂衛星の本格運用開始を直前に控え、各方面での動きが活発になる状況でした。」
準天頂衛星の本格運用開始が4月から11月に延期された前提を引き継ぎ、運用開始直前の活発化を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、本年４月に本格運用が予定されていました準天頂衛星の利活用に関して、その開始時期が本年11月以降に延期される発表があったものの、現在国が重要な問題と認識している土地所有者不明問題、各方面で計画・実施される自動走行実証実験が各方面で取り上げられるなど、当社が進める事業に関連する環境に動きが見られました。」
準天頂衛星の本格運用開始が4月から11月以降へ延期されたとの前年度記載を引き継いでいる。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、準天頂衛星４機体制が整い、そのサービス実用化の開始が当初計画の2018年４月から11月へ延期となる発表が行われましたが、そのサービス活用に向けた動きが活発となりつつあります。」
4機体制は整った一方、サービス実用化の開始時期が当初の2018年4月から11月へ延期された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国産初の準天頂衛星「みちびき」は、いよいよ実用可能な４機体制が整い、その後本格的な実用化が期待されております。」
準天頂衛星の実用可能な4機体制が整い、本格実用化を見据える方針が再確認されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、2018年度の準天頂衛星の本格運用開始に向け、本年６月の２号機打ち上げを皮切りに、8月の３号機、10月の４号機の打ち上げ成功を受けて実用４機体制が整うとともに、実用化にむけた動きが活発となりつつあります。」
2号機、3号機、4号機の打ち上げ成功により、実用可能な4機体制が整った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましては、2018年度準天頂衛星の本格運用開始に向け、本年６月に２号機の打ち上げが成功するとともに同８月には３号機、以後４号機の打ち上げが年内に予定されており、実用化に向けた動きが活発となりつつあります。」
2018年度の本格運用に向けて2号機の打ち上げが成功し、3号機・4号機の年内打ち上げ予定が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国産初の準天頂衛星「みちびき」は初号機に引き続き、６月の２号機の打ち上げを含め今年度中に３機の打ち上げが予定されており、いよいよ実用可能な４機体制が整い、その後本格的な実用化が期待されております。」
2018年の本格運用を見据え、年度内3機打ち上げと実用可能な4機体制という時間軸・進展見通しが示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2018年準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社グループがこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動を融合し、新たな製品・サービスの開発に邁進する体制が必要となります。」
2018年の準天頂衛星本格運用に向け、既存技術と研究開発を融合して製品・サービスを開発する方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2018年準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社グループがこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動を融合し、新たな製品・サービスの開発に邁進する体制が必要となります。」
2018年の準天頂衛星本格運用に向け、既存技術と研究開発を融合した製品・サービス開発方針が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「2018年実用準天頂衛星の本格運用」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転支援技術の実現やその他新たなビジネスシーンの創造」の局面において、当社グループが誇る高精度位置情報解析技術を更に追求した先行研究を更に充実させるとともに、タイムリーな製品・サービスの提供を目指した経営資源の集中をこれまで以上に行う必要があります。」
2018年の準天頂衛星本格運用に向けた研究と製品・サービス開発の方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「2018年準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社がこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動を融合し、新たな製品・サービスの開発に邁進する体制が必要となります。」
2018年という明示的な時間軸を置き、既存技術と研究開発の融合を製品・サービス開発につなげるとしている。