自動走行向け高精度三次元地図データベース事業の拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動運転の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。」
自動運転実用化向けの高精度三次元地図業務の受注・随時納品を継続し、モビリティ・DXセグメントの契約済み受注残高は前年同期の1,088,292千円から1,399,401千円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「合計 632,786 1,191,864 188.4」
当連結会計年度に収益計上予定の契約済み受注残高合計は1,191,864千円となり、前年同期の632,786千円から188.4％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動運転の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。」
高精度三次元地図関連業務について、自動運転実用化を目的とする受注と随時納品を継続し、モビリティ・DXセグメントの受注残高も前年同期比214.5％の1,088,292千円へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を受注し、随時納品をしております。一方で、品質やコストへの要求が高まっており、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証は、前連結会計年度から継続して取り組んでおります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、高精度三次元地図データベース整備は前年同期と比較し、売上高は減少しましたが、各方面より案件の引き合い及び受注は進んでおり、年度末時点において売上高は前年比を上回る見込です。」
自動走行実用化向けの高精度三次元地図業務を随時納品し、案件の引き合い・受注を進めた。第3四半期累計では減収となった一方、年度末時点の売上高は前年比を上回る見込みと記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めております。」
自動運転実用化に向けた高精度三次元地図の継続提供と自治体の実証実験へのデータ提供を進め、当連結会計年度に収益計上予定の受注残高は合計396,900千円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を受注し、随時納品をしております。」
自動走行の実用化を目的とした高精度三次元地図の受注と納品を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の整備業務を前連結会計年度に堅調に受注するとともに新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども進捗しております。」
研究目的に加え実用化を見据えた高精度三次元地図業務の受注、新たな商談獲得、プロジェクト参加を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の整備業務を前連結会計年度に堅調に受注するとともに新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども進捗しております。当第１四半期連結累計期間においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行いました。」
高精度三次元地図について、実用化を見据えた受注、新規商談・プロジェクト参加に加え、受注済み仕掛案件の納品対応まで進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「高精度三次元地図関連事業では、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売されており、高精度三次元地図も実用化フェーズに移行しております。当社としては引き続きパートナー企業との連携を深め、今後のニーズ拡大が期待される自治体向け高精度三次元地図データの利活用に向け、自動運転用地図の配信基盤の研究開発に取り組むとともに、スマートシティやスーパーシティなどで期待される高精度三次元地図データプラットフォームなどへの取り組みを進めてまいります。」
高精度三次元地図が実用化フェーズへ移行したとの認識を示し、自治体向け配信基盤やスマートシティ・スーパーシティ向けプラットフォームの研究開発へ展開している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の業務を前連結会計年度に堅調に受注いたしました。当第３四半期累計期間においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第３四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。また、新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども進捗しております。」
研究目的に加えて実用化を見据えた高精度三次元地図案件について、仕掛案件の納品、納期延長案件の売上計上、新規商談獲得・プロジェクト参加が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計期間に堅調に推移しております。当第１四半期累計期間においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計期間に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第１四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。」
研究目的に加えて実用化を見据えた高精度三次元地図案件について、受注済み仕掛案件の納品と、納期延長案件の売上計上まで進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「高精度三次元地図関連事業では、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売されており、高精度三次元地図も実用化フェーズに移行しております。」
自動運転レベル2から3に対応する車種の発売を背景に、高精度三次元地図が実用化フェーズへ移行したと記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「高精度三次元地図の作成請負業務については、前連結会計年度からの仕掛案件への対応、新たな案件受注に向けた取り組みを行ってまいりました。」
前連結会計年度からの仕掛案件への納品対応と、新たな高精度三次元地図案件の受注活動を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、本事業にかかる受託案件の多くが年度末に売上が集中する傾向にあり、当連結会計年度におきましても、高精度三次元地図データベース構築業務を受注・生産し、第４四半期に大半をお客様へ納品をする結果となりました。」
高精度三次元地図データベースについて、受注・生産から年度末の大半の納品まで進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「高精度三次元地図関連事業においては、受注状況は堅調ではあり、売上計上時期が年度末に集中する傾向にあるとともに、一部案件においては作業期間が長期に亘るため、工事進行基準を適用し売上計上を行ったことで売上高は伸長しました。」
高精度三次元地図の受注は堅調で、長期案件には工事進行基準を適用して売上計上する事業運営が継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「Ｇ空間ソリューション事業におきましては、引き続き国内の多くの企業や自治体などが、自動運転の実用化に向けた実証実験などを進めている中で、高精度三次元地図の需要も高まっているとともに、自動車業界における、高精度三次元地図も導入段階に入ってきております。当社グループでは、本事業にかかる多くの受託案件について、年度末に売上が集中する傾向がありますが、当連結会計年度におきましても、高精度三次元地図データベース構築業務を受注すべく、営業活動に取り組んでおります。」
高精度三次元地図は、自動車業界で導入段階に入り、当連結会計年度の受注に向けた営業活動を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「高精度三次元地図においては、前年同期には大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第３四半期連結累計期間には同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。」
大型受託案件の計上はない一方、自動走行の実現に向けた高精度三次元地図事業とダイナミックマップ基盤株式会社との連携を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「高精度三次元地図においては、前年同期には大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第２四半期連結累計期間には同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。」
大型受託案件の計上はなかった一方、自動走行実現に向けた高精度三次元地図事業とダイナミックマップ基盤株式会社との連携を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「高精度三次元地図においては、前年同期は大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第１四半期連結累計期間は同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。」
高精度三次元地図の大型案件計上はなかった一方、自動走行実現に向けたダイナミックマップ基盤株式会社との連携強化と、その他分野の受注順調が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、ＩＴＳ分野においては、当社も出資しておりますダイナミックマップ基盤株式会社による、高速道路を中心とする自動走行の実現を目的とした高精度三次元地図整備が進められるとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、一般道における地図整備の検討も開始されております。」
高速道路から一般道へ高精度三次元地図の整備対象を広げる方向と、2020年に向けた需要拡大の見通しが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自動運転に必要とされる高精度三次元地図データベースにおいても、高速道路から一般道へと整備を進めるにあたって、その整備コストの圧縮が必要であるとともに、海外企業含めた企業間の提携が発表される中、当社の役割を明確にする必要があります。」
高精度三次元地図の整備対象を高速道路から一般道へ広げる方向、整備コスト圧縮および自社の役割明確化の課題が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自動運転に必要とされる高精度三次元地図データベースにおいても、高速道路から一般道へと整備を進めるにあたって、その整備コストの圧縮が必要であるとともに、海外企業含めた企業間の提携が発表される中、当社の役割を明確にする必要があります。」
高精度三次元地図の整備対象が一般道へ広がる局面で、整備コストの圧縮と自社の役割明確化が新たに前面化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「自動運転に必要とされる高精度三次元地図データベースにおいても、高速道路から一般道へと整備を進めるにあたって、その整備コストの圧縮が必要であります。」
高精度三次元地図を高速道路から一般道へ広げる方向と、整備コスト圧縮の課題が再確認されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「更には、自動運転に必要とされる高精度三次元地図データベースにおいても、高速道路から一般道へと整備を進めるにあたって、その整備コストの圧縮が必要であります。」
高精度三次元地図の拡大方針について、高速道路から一般道への整備拡張とコスト圧縮が新たな課題として前面化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自動車産業の分野では2020年の自動運転実用化を目指し、高精度三次元地図データベースの需要が加速度的に増加しております。」
2020年の自動運転実用化と、高精度三次元地図データベース需要の拡大という目標・前提が再掲されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転技術の実現を目指し、各方面での自動車の自動走行技術の研究開発及び実証実験が本格化してまいりました。その中で当社は愛知県から県下15市町における自動走行の社会受容性実証実験事業を受託し、高精度三次元地図の整備を進めるとともに、自動走行車両を用いた実証実験や、県内住民のご協力の下、無人タクシー等の新サービスのニーズ及び社会受容性の検証を行い、各方面より高い注目を集めました。」
2020年の実現目標に向け、県下15市町の実証実験受託、高精度三次元地図整備、車両実験・新サービス検証まで進展した。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「2020年東京オリンピック・パラリンピックでの自動車の自動走行実用化を目指し、各方面での自動車の自動走行技術の研究開発及び実証実験がますます活発となってきました。その中で当社のＭＭＳを利活用した高精度三次元地図データの有用性は、非常に高い評価を得ており、当該分野における計測・地図作成に係る受注案件は増加傾向にあります。」
自動走行実用化について2020年という時間軸が明示され、高精度三次元地図に係る受注案件の増加傾向も記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「Ｇ空間ソリューション事業においては、当社が保有するＭＭＳを用いて作成される高精度三次元地図作成や準天頂衛星を利用し求める高精度位置情報を算出する当社技術が各方面で認知されている状況の中、自動車の自動走行のために必要な高精度三次元地図データベースの需要が更に拡大すると見込まれ、その需要に対応すべくグループ内ビジネスモデルの再構築を進めてまいります。」
自動走行をめぐる需要拡大を前提に、MMSと高精度位置情報技術を使って事業モデルを再構築するとしている。