大阪・名古屋を拠点とした地方体制の強化
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間は、売上高2,877百万円と前中間会計期間と比べ243百万円(9.2%)の増収となりました。またセグメント利益は、420百万円と前中間会計期間と比べ164百万円(64.4%)の増益となりました。これは主に、収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功したことによるものです。」
広域ソリューション事業は、収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁により、増収と大幅な増益を実現した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、東名阪3拠点で、短期間・低コスト・高品質のローコード開発案件等をきっかけに事業の発展を図ります。」
東名阪3拠点の連携とローコード開発案件を通じて事業を発展させる方針が再確認されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間は、売上高2,634百万円と前中間会計期間と比べ59百万円(2.2%)の減収となりました。またセグメント利益は、255百万円と前中間会計期間と比べ384百万円(前中間会計期間は128百万円の損失)の増益となりました。これは主に、前期に生じた不採算案件による利益反動増に加え、既存案件の着実な進行によるものです。」
広域ソリューション事業は減収だったが、前期の不採算案件の反動と既存案件の進行により、前年同期の損失から255百万円の利益へ回復した。 - FY2024増収・大幅減益だが黒字回復有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、ローコードを用いた開発案件による収益が増加した一方で、発生した不採算案件に伴うコストが大幅に増加しました。その結果、売上高は5,465百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は114百万円(前年同期比82.4%減)となりました。」
広域ソリューション事業はローコード開発案件で増収となり、年度では114百万円の黒字となったが、不採算案件コストにより利益は大幅に減少した。 - FY2024-Q3増収・赤字継続有価証券報告書
「当第3四半期累計期間は、売上高4,076百万円と前年同四半期と比べ223百万円(5.8%)の増収となりました。またセグメント利益は、△26百万円と前年同四半期と比べ△509百万円(△105.6%)の減益となりました。これは主に、発生した不採算案件に伴う労務費・外注費等が大幅に増加したことによるものです。」
広域ソリューション事業は5.8%増収となった一方、不採算案件に伴う労務費・外注費等の増加により26百万円の損失となった。 - FY2024-Q2増収・赤字継続有価証券報告書
「当第2四半期累計期間は、売上高2,694百万円と前年同四半期と比べ163百万円(6.5%)の増収となりました。またセグメント利益は、△128百万円と前年同四半期と比べ△435百万円(△141.9%)の減益となりました。これは主に、発生した不採算案件に伴う労務費・外注費等が大幅に増加したことによるものです。」
広域ソリューション事業は売上高が6.5%増加した一方、不採算案件に伴う労務費・外注費等の増加により128百万円の損失となった。 - FY2024-Q1増収・赤字転落有価証券報告書
「当第1四半期累計期間は、売上高1,283百万円と前年同四半期と比べ25百万円(2.1%)の増収となりました。またセグメント利益は、△97百万円と前年同四半期と比べ△280百万円(△153.4%)の減益となりました。これは主に、不採算案件が発生し、労務費・外注費等が増加したことによるものです。」
広域ソリューション事業は売上高が2.1%増加した一方、不採算案件の発生と労務費・外注費等の増加により、セグメント損益が前年の利益から97百万円の損失となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「東名阪3拠点連携でのニアショア開発を行うなど高付加価値化に注力する一方で、短期間・低コスト・高品質のローコード開発案件等をきっかけに、また新たな顧客・プロジェクトの獲得に繋げ、事業の発展を図ります。」
大阪・名古屋を含む東名阪3拠点の連携が、ニアショア開発、ローコード開発、新規顧客・プロジェクト獲得の施策として具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間は、売上高3,853百万円と前年同四半期と比べ212百万円(5.8%)の増収となりました。またセグメント利益は、482百万円と前年同四半期と比べ2百万円(0.5%)の増益となりました。これは主に、社会的なニーズが継続的に高まるローコード開発案件と共に、既存顧客のシステム投資需要も着実に取込んだことによるものです。」
広域ソリューション事業では、ローコード開発案件と既存顧客のシステム投資需要を取り込み、増収増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間は、売上高2,530百万円と前年同四半期と比べ166百万円(7.0%)の増収となりました。またセグメント利益は、306百万円と前年同四半期と比べ9百万円(3.0%)の増益となりました。これは主に、業界問わず需要が高まるローコード開発案件を戦略的に獲得したことによるものです。」
広域ソリューション事業は、需要が高まるローコード開発案件を戦略的に獲得し、売上高7.0%増、セグメント利益3.0%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計期間は、売上高1,257百万円と前年同四半期と比べ125百万円(11.0%)の増収となりました。またセグメント利益は、182百万円と前年同四半期と比べ27百万円(17.8%)の増益となりました。これは主に、同セグメントにおける広範なソリューションとそれを活かした事業戦略が、旺盛なシステム投資需要を着実に取込み、セグメント全体で計画通りに推移したことによるものです。」
広域ソリューション事業は、広範なソリューションと事業戦略で旺盛なシステム投資需要を取り込み、計画通りに増収増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、入札案件の獲得等、新規既存問わず旺盛なシステム投資需要の着実な取込みにより、組込み系の鈍化を補いました。その結果、売上高は4,970百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益(営業利益)は622百万円(前年同期比10.8%増)となりました。」
広域ソリューション事業では、入札案件の獲得などによりシステム投資需要を取り込み、組込み系の鈍化を補って増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間は、売上高3,641百万円と前年同四半期と比べ380百万円(11.7%)の増収となりました。またセグメント利益は、480百万円と前年同四半期と比べ58百万円(13.9%)の増益となりました。これは主に、同セグメントにおける広範なソリューションとそれを活かした事業戦略が、旺盛なシステム投資需要を着実に取込み、組込み系の鈍化をセグメント全体で補ったことによるものです。」
広域ソリューション事業では、広範なソリューションと事業戦略により旺盛なシステム投資需要を取り込み、組込み系の鈍化を補って増収増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間は、売上高2,364百万円と前年同四半期と比べ279百万円(13.4%)の増収となりました。またセグメント利益は297百万円と前年同四半期と比べ25百万円(9.3%)の増益となりました。これは、セグメント全体で顧客先業界の成長を見据えた戦略的な需要の取込みが奏功したことによるものです。」
広域ソリューション事業では、顧客先業界の成長を見据えた需要の取込みが奏功し、売上高・セグメント利益が前年同四半期を上回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計期間は、売上高1,132百万円と前年同四半期と比べ70百万円(6.7%)の増収となりました。またセグメント利益は、155百万円と前年同四半期と比べ3百万円(2.4%)の増益となりました。これは、セグメント全体で案件を着実に積上げた結果、業績が計画通りに推移したことによるものです。」
広域ソリューション事業では、案件の積上げにより計画通りに進捗し、売上高・セグメント利益が前年同四半期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、期首より名古屋圏において一部案件の中止等が発生し、厳しいスタートをきったものの、5G関連ビジネスの拡大及び関西地域の地方自治体案件の好調な推移等により、増収増益となりました。その結果、売上高は4,500百万円(前年同期比6.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は562百万円(前年同期比13.8%増)となりました。」
東名阪の広域事業では、名古屋圏の案件中止があった一方、5G関連ビジネスと関西地域の自治体案件が伸長し、年度では増収増益となった。 - FY2021-Q3首都圏・大阪圏の市況復調と既存案件の積上げ有価証券報告書
「当第3四半期累計期間は、売上高3,260百万円と前年同四半期と比べ92百万円(2.9%)の増収となりました。またセグメント利益は、421百万円と前年同四半期と比べ4百万円(1.2%)の増益となりました。これは、首都圏及び大阪圏における市況の復調と既存案件の積上げが業績を下支えしたことによるものです。」
広域ソリューション事業では、首都圏・大阪圏の市況復調と既存案件の積上げを背景に、売上高・セグメント利益が前年同四半期を上回った。 - FY2018前進有価証券報告書
「大阪・名古屋を拠点とした地方につきましては、順調な案件確保により、拡大を確実に進めました。」
大阪・名古屋の地方拠点について、案件確保を伴う拡大が進展したと記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「大阪・名古屋を拠点とした地方につきましては、業務実績を積み、拡大を進めてまいりました。」
大阪・名古屋の地方拠点について、業務実績の蓄積と拡大が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、より一層の地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大阪を拠点とした地方の体制強化を図っているところであります。」
地方へのシステム基盤分散を見込み、名古屋・大阪の体制を強化している。