役員退職慰労金の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）10,000株」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に自己株式10,000株を処分し、提出日現在の累計処分株式数は81,900株、現物出資による金銭報酬債権は84百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月14日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年８月14日付で自己株式10,000株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当中間期に自己株式10,000株を処分し、提出日現在の累計は81,900株、現物出資による金銭報酬債権は84百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち71,900株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権70百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、累計71,900株・金銭報酬債権70百万円に相当する実施状況が開示され、前回の累計60,700株から進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月22日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年８月22日付で自己株式11,200株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく11,200株の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち60,700株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権56百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式処分による累計60,700株及び金銭報酬債権56百万円が開示され、制度の実施状況が具体化している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「2023年７月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年８月24日付で自己株式13,800株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく13,800株の自己株式処分を実施した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「自己株式は、2022年８月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,000株減少しました。」
前四半期に決議された譲渡制限付株式報酬について、2022年8月25日に15,000株の自己株式処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名に普通株式15,000株を処分する決議が行われ、追加の実施段階に進んでいる。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「自己株式は、2021年８月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,300株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名への14,300株の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 14,300株。処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役(社外取締役を除く。) ５名 14,300株。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名への14,300株の自己株式処分を決議し、追加の実施段階に進んでいる。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「自己株式は、2020年８月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,600株減少しました。」
前期に導入が承認された譲渡制限付株式報酬制度について、2020年8月20日に17,600株の自己株式処分を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 17,600株。処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役(社外取締役を除く。) ５名 17,600株。」
前期に導入が承認された譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名への17,600株の自己株式処分を決議し、制度の実施段階に進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「役員退職慰労金については、2020年６月29日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって廃止し、2020年６月29日までの在任期間に応じて、当社所定の基準に従い、退職慰労金の打切り支給を行うこととする旨について、上記株主総会において承認されました。また、2020年６月29日開催の第44期定時株主総会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されました。」
役員退職慰労金を廃止し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会で承認した。譲渡制限付株式報酬の総額上限は年額20百万円以内とされている。