サイバーフォレンジックの製品・サービス事業化
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3フォレンジック関連販売の伸び悩み有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、売上高5,592百万円と前年同四半期と比べ390百万円（7.5％）の増収となりました。またセグメント利益は609百万円と前年同四半期と比べ29百万円（△4.6％）の減益となりました。これは主に、大型の開発プロジェクトやインフラ設計・構築が伸長した一方で、一部フォレンジック関連の販売が伸び悩んだことによるものです。」
フォレンジック関連の製品・サービス事業について、他の開発・インフラ案件が伸長する一方、一部販売の伸び悩みが事業業績に影響したと記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは、インフラ設計・構築の開発案件が純増するとともに、自社セキュリティ製品の販売が好調に推移したことによるものです。」
セキュリティ製品・サービス事業について、自社セキュリティ製品の販売好調がイノベーション事業の増収増益に結び付いたと記載されている。 - FY2021デジタルフォレンジック製品収益の減少継続有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、デジタルフォレンジック製品の収益が減少したことが業績に大きく影響しました。」
製品販売と専門技術提供を組み合わせたセキュリティ事業について、デジタルフォレンジック製品収益の減少が年度業績にも表れている。 - FY2021-Q3デジタルフォレンジック製品収益の減少有価証券報告書
「これは、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、デジタルフォレンジック製品の収益が減少したことによるものです。」
デジタルフォレンジックの製品・サービス事業では、ITサービス案件が概ね計画どおりだった一方、製品収益の減少がセグメント減収減益の要因となった。 - FY2021-Q2競争激化に伴う事業戦略見直し有価証券報告書
「これは、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、セキュリティ分野において一部競争激化を受けて事業戦略の見直しを進めていることによるものです。」
セキュリティ製品・サービス事業では、ITサービス案件は概ね計画通りだったものの、セキュリティ分野の競争激化を受けて事業戦略の見直しを進めている。 - FY2021-Q1デジタルフォレンジック製品販売の低迷有価証券報告書
「これは、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、競争が激化しているデジタルフォレンジック製品の販売が低迷したことによるものです。」
デジタルフォレンジックの製品・サービス事業について、ITサービス案件は計画どおりに進んだものの、製品販売は競争激化の影響で低迷した。 - FY2020前進有価証券報告書
「セキュリティ製品、デジタルフォレンジック製品共に販売が好調だったものの、デジタルフォレンジック分野において、サイバーセキュリティニーズの高まりにより競争が激化し、利益よりもシェア拡大のための確実な案件確保を優先した大型案件が複数あったこと等が利益率の低下に繋がりました。」
デジタルフォレンジック製品を含む製品販売は好調で、事業規模は拡大したが、複数の大型案件ではシェア拡大を優先した結果、利益率が低下した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは、製品販売と専門技術提供の両輪による事業展開が、より高度なセキュリティ対策を求める顧客及びパートナー企業のニーズにマッチし、売上・利益ともに順調に推移したことによるものです。」
サイバーフォレンジック等のセキュリティ製品・サービスについて、製品販売と専門技術提供を組み合わせる事業モデルが業績に結び付いたと記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは、製品販売と専門技術提供の両輪による事業展開が、より高度なセキュリティ対策を求める顧客及びパートナー企業のニーズにマッチし、高収益案件が増加したことによるものです。」
セキュリティ製品販売と専門技術提供を組み合わせた事業展開により、高収益案件が増加したと記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバーセキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすることで、顧客の幅広いニーズにお応えしております。当第１四半期累計期間は、売上高258百万円と前年同四半期と比べ65百万円（34.3％）の増収となりました。またセグメント利益は、33百万円と前年同四半期と比べ11百万円（53.0％）の増益となりました。」
デジタルフォレンジック等を含むセキュリティ製品・サービスについて、官公庁向け機器・ソフトウェア販売が進み、セグメント業績が増収増益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、主にデジタルフォレンジック分野において、海外ベンダーとの強固なパートナーシップの構築及び専門スキルの向上等、高付加価値化を図ってきたことが奏功し、サイバー関連に係る公的機関への大型案件及びセキュリティ事故に係る調査案件並びに専門技術の習得をサポートするトレーニング案件が増加したことにより、売上・利益ともに順調に推移しました。」
海外ベンダーとの連携、専門スキル向上、高付加価値化を通じて、公的機関向け大型案件、調査案件、トレーニング案件の増加に結び付いた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「デジタルフォレンジック分野において、複数の官公庁向け大型案件を獲得したことにより、堅調に推移したものの」
デジタルフォレンジック分野で複数の官公庁向け大型案件を獲得したことが記載され、製品・サービス事業の展開が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは、デジタルフォレンジック分野において、官公庁向け製品販売案件の拡大が順調に進み、第１四半期の落込みをカバーしたことによるものです。」
デジタルフォレンジック分野で官公庁向け製品販売案件が拡大し、製品・サービス事業の回復が記載されている。 - FY2019-Q1調査・研修好調と製品販売減の混在有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、売上高192百万円と前年同四半期と比べ59百万円（23.6％）の減収となりました。またセグメント利益は、21百万円と前年同四半期と比べ10百万円（32.7％）の減益となりました。これは、デジタルフォレンジック分野において、インシデント調査案件やトレーニング案件が好調だったものの、製品販売案件が少なかったことによるものです。」
デジタルフォレンジックのインシデント調査・トレーニング案件は好調だった一方、製品販売案件が少なく、事業全体では減収減益となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「サイバー攻撃に対する事後対応の一環として、組織内にコンピュータ緊急対応チームを立ち上げる組織が急増している背景もあり、民間企業向けの売上が増加したことや、官公庁向けのサイバーセキュリティ製品の大型受注があったこと、官公庁からの収益性が高いトレーニングの受注が増加したことにより、大幅な増益となりました。」
デジタルフォレンジック関連で民間企業向け売上、官公庁向け大型受注、トレーニング受注が増加し、製品・サービス事業化の進展が記載されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、セグメント利益は、官公庁向けにサイバーセキュリティ製品の大型受注及びトレーニング受講者の増加により、183百万円と前年同四半期と比べ72百万円（65.3％）の増益となりました。」
サイバー・フォレンジックに関連する製品・サービスについて、官公庁向け大型受注とトレーニング受講者の増加が記載され、事業化の進展が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新たな取組みとして、日本マイクロソフト株式会社と連携し、サイバー犯罪の証拠データ分析の高速処理化を実現するソリューション「サイフォクラウド」の提供を開始しました。」
日本マイクロソフト株式会社との連携による「サイフォクラウド」の提供開始が再掲されている。新たな進捗の記載はない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新たな取組みとして、日本マイクロソフト株式会社と連携し、サイバー犯罪の証拠データ分析の高速処理化を実現するソリューション「サイフォクラウド」の提供を開始しました。」
日本マイクロソフト株式会社との連携により、サイバー犯罪の証拠データ分析を高速処理化する「サイフォクラウド」の提供を開始し、サイバーフォレンジックの製品・サービス展開を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「近年では、サイバー攻撃に対する事後対応の一環として、組織内にコンピュータ緊急対応チームを立ち上げる組織が急増している背景もあり、民間企業に対する当社の製品及びサービスの導入が広がったことや、一部官公庁関連の大型受注があった」
サイバー攻撃への事後対応需要を背景に、民間企業への製品・サービス導入拡大と官公庁大型受注が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特にデジタル・フォレンジック技術の社会的ニーズが増えており、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきております。」
デジタル・フォレンジックの社会的ニーズと官公庁・大手民間企業での専門担当の増加が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「そうした流れの一環として、大手サイバー・フォレンジック企業の米国ガイダンスソフトウェア社と、日本における公認トレーニングパートナー契約を締結致しました。日本で初となる「EnCase® Forensic 8」を使った公認トレーニングを提供することで、同製品を安心して導入頂けるサポート体制を更に拡充し、「EnCase® Forensic 8」の新規販売に繋げてまいります。」
サイバー・フォレンジック製品について、販売だけでなく公認トレーニングと導入支援を組み合わせたサービス提供に進展している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「特にデジタル・フォレンジック技術の社会的ニーズが増えており、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきております。」
デジタル・フォレンジックの社会的ニーズと官公庁・大手民間企業での専門担当の増加が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「一連のサイバーフォレンジック関連製品の大手民間企業への展開、サイバーフォレンジック技術者育成、調査解析等、サービスビジネスの拡大、さらに専用サイトの開設等によるマーケティング強化に取組んでまいりました。」
製品販売、技術者育成、調査解析サービス、専用サイトによるマーケティングを進めている。