公共関連システムへの依存
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。33社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の30.6％（前事業年度は30.6％）となっております。」
公共関連事業の売上比率は前年度と同じ30.6％で、公共分野への依存構造及び事業部横断の人員配置・新規案件獲得による影響抑制策が再確認されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤且つ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の30.6％（前事業年度は29.1％）となっております。」
公共関連事業の売上比率が29.1％から30.6％へ上昇し、売上構成上の公共分野への依存が拡大した。事業部横断の人員配置や新規案件獲得による影響抑制策は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤且つ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の29.1％（前事業年度は29.2％）となっております。」
公共関連事業の売上比率が29.2％から29.1％へ低下し、事業部横断の人員配置、新規案件・新規ビジネスの推進による影響抑制策も継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の29.2％（前事業年度は32.4％）となっております。」
公共関連事業の売上比率が32.4％から29.2％へ低下し、公共分野への売上依存が相対的に縮小している。事業部横断の人員配置や新規案件獲得も引き続き対策として記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「業績面では、戦略的に拡充している広範な事業ポートフォリオが奏功し、民間における旺盛なシステム投資需要の取込みで公共関連事業の反動減を吸収できたことにより、事業全体は順調に推移しました。」
公共関連事業の反動減は発生したものの、民間を含む広範な事業ポートフォリオと旺盛な民間需要により、全社業績への影響を吸収したと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共関連システムへの依存及び官公庁・自治体予算の変更による影響について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021公共売上比率微増と事業横断による影響抑制有価証券報告書
「公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の32.4％（前事業年度は32.2％）となっております。…当社はセグメント問わず、全事業本部において営業企画又は業務推進専門の部門を設置しており、事業部を超えた連携により人員の柔軟な配置を可能とする体制を整備すると共に、平時より新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。」
公共関連事業の売上比率は32.2％から32.4％へ微増した一方、全事業本部の横断連携、人員の柔軟配置、新規案件・新規ビジネスによる影響抑制策が継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が長期化する中でも、「社会性の高い公共分野」と「様々な業種の事業活動を支える民間分野」が形成する強固な事業基盤を活かして攻勢を強め、全体業績は底堅く推移しました。」
公共分野と民間分野からなる事業基盤を活用し、感染症長期化の中でも全体業績が底堅く推移したと記載されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「しかし、社会性の高い公共分野から、様々な業種の事業活動を支える民間分野まで幅広く展開した強固な事業基盤により相互に補う形で、業績への影響が軽減されました。」
公共分野から民間分野までの幅広い事業基盤が相互補完的に機能し、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が軽減されたと記載されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「売上高が占める割合は、全体の32.2％（前事業年度は32.1％）となっております。…当社はセグメント問わず、全事業本部において営業企画又は業務推進専門の部門を設置しており、事業部を超えた連携により人員の柔軟な配置を可能とする体制を整備するとともに、平時より新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。」
公共関連事業の売上比率は32.2％とほぼ横ばいだが、全事業本部の横断連携、人員の柔軟配置、新規案件・新規ビジネスによる影響抑制策が具体化されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共関連システムへの依存及び官公庁・自治体予算の変更による影響について重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共関連システムへの依存及び官公庁・自治体予算の変更による影響について重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共関連システムへの依存と予算変更による影響について重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共関連システムへの依存と予算変更による影響について重要な変更はないと扱われている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤の一つとしております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）でありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え、削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共関連システムを安定収益基盤とする一方、官公庁・自治体の政策や予算変更による影響リスクが再確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共関連システムへの依存と官公庁・自治体予算の変更による影響について、重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共関連システムへの依存と官公庁・自治体予算の変更による影響について、重要な変更はないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤の一つとしております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）でありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え、削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共関連システムを安定収益基盤とする一方、官公庁・自治体予算の変更による影響リスクが再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共関連システムへの依存について重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共関連システムへの依存について重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共関連システムへの依存について、重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤の一つとしております。」
官公庁・地方自治体の予算組替えや削減等が経営成績に影響する可能性を記載している。