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フォーカスシステムズ(4662)・方針再掲

IT産業を通じた社会貢献

FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

20記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020前進FY2022-Q2 – FY2022再掲FY2024-Q1 – FY20262016: 320162017: 320172018: 320182019: 120192020: 120202021: 320212022: 220222023: 220232024: 020242025: 120252026: 12026
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社会貢献と顧客・社会に価値を提供する経営理念・ミッション105社が書いているテーマ・逆風0社・追い風107社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社は、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献します。」

    持続可能な社会・環境への貢献を通じて、未来から必要とされる会社を目指す方針が再確認されている。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「この発展・利益・還元サイクルの強化で、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献し、企業価値の向上を遂げてまいります。」

    事業の発展と利益還元を通じて持続可能な社会・環境の実現に貢献する方向性が再確認されている。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当計画に基づき、果敢な挑戦で事業を拡大して増加した利益を従業員はじめステークホルダーにより多く還元し、新たな発展に繋げることを目指します。」

    利益を従業員を含むステークホルダーへ還元し、新たな発展につなげる方向性が、従来の利益再配分・社会貢献の説明に沿って再確認されている。
  4. FY2023再定義有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は、生み出した付加価値で得た利益を社員・顧客・協力会社・株主・地域社会・環境等あらゆるステークホルダーに再配分し、事業を通じて社会に貢献し続ける会社を目指しております。」

    ITを通じた社会貢献の説明が、利益を幅広いステークホルダーへ再配分する考え方を含む表現へ広がっている。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「今期においては、産学連携の共同研究及び「Beyond TheBook」「指向性受信機」といった自社製品の開発と販売等、事業領域を新たに広げる取組みを実現しました。」

    ITを通じた社会貢献の方向性について、産学連携、自社製品の開発・販売、事業領域の拡大が年度実績として記載されている。
  6. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は、お客様のDX推進・電子帳簿保存法対応を支援する製品、ビッグデータ活用ツール等を拡充しました。また、多様な動物とのコミュニケーション変革を目指す「Project Dolittle(ドリトル)」や、学生と社会をつなげる「教育応援サポーター」等、新しい枠組みを創出しました。」

    ITを通じた社会貢献について、DX・電子帳簿保存法対応製品、ビッグデータ活用ツール、動物とのコミュニケーション変革、教育支援など、新たな製品・枠組みの創出が記載されている。
  7. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は、貿易SaaS製品「Beyond TheBook」を自社開発し販売を開始したほか、AIを用いた新たな脳核医学検査手法開発への着手、聴覚障害者とのコミュニケーションをボーダレス化するアプリ開発等、より良い社会づくりに資する取組みを積極的に展開しました。また、全日本大学女子サッカー連盟の価値向上スポンサーとなり公式メディアの変革をITで支援する取組みを始めました。」

    ITを通じた社会貢献について、SaaS製品、医療AI、聴覚障害者向けアプリ、スポーツ団体の公式メディア支援など、具体的な取組みの範囲が広がっている。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は、自社製品となる指向性受信機を開発したほか、中小企業のDX推進を支援する「大阪府DX推進パートナーズ」への参画や、「三次電池」に関する特許の出願、新型コロナウイルス感染症陽性患者を病院外で初期診断する「エックス線診療車開発」への参加等、サステナブルな社会づくりへの取組みを一層進めました。」

    IT技術・自社製品等を通じた社会貢献の方向性が、DX、三次電池、院外初期診断などの取組みと「サステナブルな社会づくり」という表現で再確認されている。
  9. FY2021再定義有価証券報告書

    「これらの事業を通して、IT産業における有力企業グループとして、コーポレートスローガン“テクノロジーに、ハートを込めて。”を掲げ、未来のよりよい社会作りを実現することで、広く社会に貢献し続けることを目指しております。」

    従来のIT産業を通じた社会貢献に、コーポレートスローガンと「未来のよりよい社会作りの実現」という表現が加わっている。
  10. FY2020再掲有価証券報告書

    「これら事業を通して、IT産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。」

    3事業を通じてIT産業における有力企業グループとして社会に貢献する方針が再確認されている。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「最終ユーザーは官民問わず、健全なIT社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策(暗号技術及び電子透かし)から、事後対応(デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ)までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。」

    セキュリティ技術を通じて健全なIT社会に貢献する方向性が再確認されている。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「健全なIT社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策(暗号技術及び電子透かし)から、事後対応(デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ)までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。」

    セキュリティ技術を通じて健全なIT社会に貢献する方向性が再確認されている。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「これら事業を通して、IT産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。」

    3事業を通じてIT産業における有力企業グループとして社会に貢献する方向性が再確認されている。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「健全なIT社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策(暗号技術及び電子透かし)から、事後対応(デジタル・フォレンジック、サイバーセキュリティ)までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。」

    セキュリティ技術を通じて健全なIT社会に貢献する方向性が再確認されている。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「健全なIT社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策(暗号技術及び電子透かし)から、事後対応(デジタル・フォレンジック、サイバーセキュリティ)までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。」

    セキュリティ技術を通じて健全なIT社会に貢献する方向性が再確認されている。
  16. FY2017再掲有価証券報告書

    「これら事業を通して、IT産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。」

    ITサービス事業を通じて社会に貢献し続ける方向性が再確認されている。
  17. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「健全なIT社会構築に貢献する技術の提供を目標に、デジタル・フォレンジック、暗号技術、電子透かしなど実効性のあるセキュリティソリューションの提供を中心に、視覚化・最適化ソリューション等の提供も行っております。」

    セキュリティソリューション等の提供を通じて健全なIT社会に貢献する方向性が再確認されている。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「健全なIT社会構築に貢献する技術の提供を目標に、デジタル・フォレンジック、暗号技術、電子透かしなど実効性のあるセキュリティソリューションの提供を中心に、視覚化・最適化ソリューション等の提供も行っております。」

    IT技術・セキュリティソリューションを通じて健全なIT社会に貢献する方向性が再確認されている。
  19. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「健全なIT社会構築に貢献する技術の提供を目標に」

    IT技術を通じた社会貢献の方向性が再掲されている。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「これら事業を通して、IT産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。」

    ITサービスを通じて社会に貢献し続けることを企業グループの方向性として示している。
一緒に動いた変遷

「新型コロナウイルス感染症による事業・顧客IT投資への影響」は、この変遷が動いた20回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新型コロナウイルス感染症による事業・顧客IT投資への影響4回
  3. 2売上高・利益の増加3回
  4. 3インフラ構築・運用を民間事業の柱として拡大3回
  5. 4人材・取引・新規事業・組織連携の強化3回
  6. 5IoT・クラウド・AI等の先端技術分野の事業拡大3回
  7. 6大阪・名古屋を拠点とした地方体制の強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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