継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。」
新電力事業の採算改善、全利益段階の黒字化、必要資金の調達に加え、財務制限条項への抵触も解消したとして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は解消したと判断している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、資源価格の高騰が続いている状況等もあり、利益水準が従来の水準よりも低く、依然として業績の見通しに一定の不確実性を伴う状況であることから、当第２四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。」「以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
全利益段階で黒字を計上した一方、利益水準が従来より低く、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況はなお存在すると記載している。ただし、必要資金の調達や事業縮小等を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これらの対応により、電力調達にかかる価格変動リスクは大幅に低減したため、当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。しかしながら、資源価格の高騰が続いている状況等もあり、利益水準が従来の水準よりも低く、依然として業績の見通しに一定の不確実性を伴う状況であることから、当第１四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
新電力事業の縮小・契約移行により調達価格変動リスクを低減し、当四半期は全利益段階で黒字となった。一方、利益水準は従来より低く、重要な事象・状況はなお存在すると記載しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これは、エネルギー事業部門の新電力事業において、2021年10月から卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が例年になく高騰し、また、2022年３月には福島県沖を震源とする地震の影響による火力発電所の停止による電力逼迫に加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、電力調達コストが大幅に上昇したためです。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前年度まで記載が消えていた継続企業の前提に関する重要事象が、通期の大幅損失と新電力事業の調達コスト上昇を背景に再び記載された。一方、契約見直し、資金調達、金融機関との合意により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019削除有価証券報告書前年度に継続企業の前提に関する重要な疑義が解消したと判断した後、本報告書では当該重要な疑義に関する記載がない。
- FY2018対処有価証券報告書
「その結果、前連結会計年度から2期連続して営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。また、中期経営計画の実行により着実に収益力が回復し、必要な運転資金を十分に確保した上で短期借入金の返済も行っております。これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。」
2期連続の全利益段階黒字、運転資金の確保、短期借入金の返済を根拠として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況は解消したと判断した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、前連結会計年度においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業利益773百万円、経常利益558百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円を計上し、中期経営計画を着実に進めております。一方で、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、その途上であり、また当社グループの有利子負債は13,133百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業・経常・純利益の全段階で黒字を維持し、有利子負債も前四半期末から減少したため、損益面と負債面の状況はさらに改善した。一方、中期経営計画は途上であり、継続企業に関する重要な疑義は残っている。 - FY2018-Q2営業利益黒字を維持する一方、経常・純損失と重要な疑義が継続有価証券報告書
「当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、前連結会計年度においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業利益138百万円、経常損失29百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円を計上し、中期経営計画を着実に進めております。一方で、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、その途上であり、また当社グループの有利子負債は13,652百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業利益は黒字を維持したが、経常・純損失が発生し、有利子負債も高水準であるため、継続企業に関する重要な疑義は残っている。有利子負債は前四半期末から減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、前連結会計年度においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業利益396百万円、経常利益292百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円を計上しております。しかしながら、当社グループは中期経営計画の達成の途上にあり、また当社グループの有利子負債は14,110百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
前連結会計年度に続き当第1四半期も営業・経常・純利益の全段階で黒字となり、損益面のリスクはさらに緩和した。一方、有利子負債高水準と中期経営計画の達成途上を理由に重要な疑義は残っている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては営業利益1,036百万円、経常利益907百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益416百万円を計上しております。しかしながら、当社グループは中期経営計画達成の途上にあり、また当社グループの有利子負債は14,634百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
通期で営業・経常・純利益のすべてが黒字となり損益面は改善したが、有利子負債高水準と中期経営計画の達成途上を理由に重要な不確実性は残っている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては営業利益674百万円、経常利益452百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円を計上しております。しかしながら、当社グループは中期経営計画の達成の途上にあり、また当社グループの有利子負債は15,360百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業・経常・親会社株主帰属四半期純利益のすべてが黒字となり、継続企業リスクを構成していた損益面はさらに改善した。一方、有利子負債高水準と中期経営計画の達成途上を理由に重要な疑義は残っている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益103百万円、経常利益202百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円を計上しております。」
営業・経常段階は黒字化し、前年同期から収益状況は改善した。ただし親会社株主帰属四半期純損失と有利子負債15,785百万円が残り、継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失446百万円、経常損失368百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失621百万円を計上しております。また、当社グループの有利子負債は15,157百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
前年同期比では損失が縮小したものの、当四半期も営業・経常・純損失を計上し、有利子負債も高水準であるとして、継続企業に関する重要事象を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度においても、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を受け、大幅な減収となり、グループ全体の損益は、営業損失2,229百万円、経常損失1,949百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,604百万円及び営業キャッシュ・フローのマイナス5,403百万円を計上しております。また、当社グループの有利子負債は12,884百万円と、手元流動性に比して高水準にあります。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
損失、営業キャッシュ・フローのマイナス、有利子負債の高水準を伴う継続企業上の重要な疑義を明示している。