電力小売と住宅用太陽光発電を組み合わせた新規事業
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3第三者保有型太陽光発電モデルが減少有価証券報告書
「また、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比17.6％減となりました。この結果、売上高は6,120百万円（前年同期比9.9％減）となりました。」
他社との協業による第三者保有型太陽光発電モデルは拡大方針の下で継続されているが、前年同期比17.6％減となり、エネルギー事業全体の売上高も9.9％減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比7.7％増となりました。この結果、売上高は3,386百万円（前年同期比23.1％減）となりました。営業損益は、新電力事業において電力市場等からの電力調達単価が上がったことから原価が増加し、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したことにより、124百万円の営業損失（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。」
第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比7.7％増となり、協業モデルの拡大が続いた。一方、エネルギー事業全体では商流変更や調達単価上昇等により減収・営業赤字となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比30.9％増となりました。この結果、売上高は1,312百万円（前年同期比33.1％減）となりました。営業損益は、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したものの、新電力の電力調達コストが低減したことにより、35百万円の営業利益（前年同期は80百万円の営業損失）となりました」
第三者保有型太陽光発電モデルが前年同期比30.9％増となり、協業モデルの拡大が進んだ。エネルギー事業は商流変更・会計基準適用等の影響で減収となったが、営業黒字へ改善した。 - FY2021前進有価証券報告書
「エネルギー事業部門は、新電力事業の契約件数の増加による小売量の増加と小売電気事業者への卸売量が増加したことに加え、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルが立ち上がってきたこと等により、売上高は10,475百万円（前期比14.7％増）となりました」
第三者保有型太陽光発電モデルが立ち上がり、電力小売との協業モデルが具体化した。エネルギー事業は売上高10,475百万円、前期比14.7％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業損益は、戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデル推進のための営業人員増により人件費等が増加したものの、相対取引による電力調達量の削減により新電力事業の収益性が改善したため28百万円の営業利益（前年同期比180.0％増）となりました」
第三者保有型太陽光発電モデルの推進に向けて営業人員を増加させる一方、電力調達量の削減による収益性改善も進み、エネルギー事業は営業黒字となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業損益は、相対調達の一部解除により新電力事業の収益率は改善したものの、他社と協業し取り組んでまいりました戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルを推進する人員を増加したことにより人件費等が増加した影響が大きく、33百万円の営業損失（前年同期は30百万円の営業損失）となりました」
電力小売と住宅用太陽光発電を組み合わせた第三者保有型モデルについて、推進人員を増加させた。事業推進の具体化が進む一方、人件費増によりエネルギー事業は営業赤字となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方で、他社との提携による太陽光発電と電力小売りをセットにした事業についても立ち上げましたが減収分を補うまでには至らず、売上高は9,132百万円（前期比13.9％減）となりました。」
電力小売と太陽光発電を組み合わせた他社提携事業を立ち上げた。ただし、エネルギー事業の減収を補うまでには至っていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が行う電力小売事業と住宅用太陽光発電システムの販売事業を組み合わせた新規事業の準備を行っている。」
㈱サニックス太陽光でんきが、電力小売と住宅用太陽光発電システム販売を組み合わせた新規事業の準備を進めている。