追加の希望退職と人件費水準の見直し
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2018-Q1。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
- FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度において、ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター１ヶ所閉鎖等）を実施するとともに、中期経営計画における売上規模に即した人員体制とするため、希望退職者の募集を実施するなど従業員数は当初計画の水準にしました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しました。」
希望退職等による従業員数の適正化と全社員の給与水準引下げを、前連結会計年度に実施済みの施策として再度引用している。 - FY2017達成有価証券報告書
「売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。」
希望退職の実施と全社員の給与水準引下げが完了し、自己都合退職等を含めて概ね当初計画の水準と説明されている。連結従業員数は前期末比501名減の1,830名となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対応し持続的な成長を図るために、さらに踏み込んだ経営合理化策を実施することが必要不可欠と判断し、全部門において人員の適正化に向け希望退職者の募集を実施したこと等により、前連結会計年度末比ＳＥ事業部門で342名、連結合計で520名減少し、当第３四半期連結会計期間末には1,811名となりました。」
希望退職等により前連結会計年度末から連結従業員数が520名減少し、期末従業員数は1,811名となった。人員適正化の進展が前四半期の487名減少からさらに数値化されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対応し持続的な成長を図るために、さらに踏み込んだ経営合理化策を実施することが必要不可欠と判断し、全部門において人員の適正化に向け希望退職者の募集を実施したこと等により、前連結会計年度末比ＳＥ事業部門で319名、連結合計で487名減少し、当第２四半期会計期間末には1,844名となりました。」
希望退職等によって前連結会計年度末から連結従業員数が487名減少し、期末従業員数は1,844名となった。人員適正化の実績が追加的に数値化されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。」
約500名の募集に対して希望退職者は391名となったが、自己都合退職等を含めて概ね計画水準と説明され、全社員の給与水準引下げも実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上規模に応じた水準まで、希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施する」「全社員を対象とした給与水準の引下げを実施する」
中期経営計画において約500名の希望退職募集と全社員の給与水準引下げを計画している。後発事象では希望退職者数391名と記載されている。