リスク管理・内部統制・コンプライアンスの強化
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026内部監査室4名体制で当社・子会社監査を継続有価証券報告書
「内部監査については、各部門および各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」(2026年6月現在構成員4名)を設置しております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社及び子会社を対象とした業務監査、及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。」
内部監査室は2026年6月現在4名で、当社及び子会社を対象とする業務監査・財務報告に係る内部統制評価を行う体制を開示している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「リスク管理については、内部統制委員会にて当社における重要なリスクを特定し、その重要性に応じて適宜対応を行っております。」
内部統制委員会による重要リスクの特定と対応を継続していることを、当事業年度の運用状況として再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」(2024年6月現在構成員5名)を設置しております。当連結会計年度においては、当社の連結子会社を含めた事業所約55%にあたる84箇所に対して、…監査を実施しており、監査結果は、毎月、代表取締役社長および常勤監査等委員に報告しております。」
内部監査室5名が、連結子会社を含む84拠点、約55%の事業所を監査し、毎月報告する運用実績を開示した。内部監査士3名の在籍も記載され、内部統制の運用体制が具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、子会社との間で内部監査契約を締結し、当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及びその責任者に報告し、担当部署及びその責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行います。」
従来の内部統制委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室に加え、子会社との内部監査契約、子会社の損失リスクを取締役会へ報告する体制を具体的に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」(2021年6月現在構成員6名)を設置し、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査し、取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、随時関係部門に勧告、是正指導等を実施してまいります」
社長直轄の内部監査室の構成人員が6名と記載され、監査等委員会への報告及び関係部門への是正指導を含む運用体制が継続・具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」(2020年6月現在構成員5名)を設置し、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査し、取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、随時関係部門に勧告、是正指導等を実施してまいります。」
内部監査室の構成人員を5名とし、監査等委員会への報告・是正指導を含む内部統制の運用体制を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保することを目的として、取締役社長を内部統制責任者とする内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、委員長を取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。」
内部統制責任者・コンプライアンス委員会の責任体制を明示し、監査等委員会へのレポートライン追加など、内部統制・リスク管理の運用体制を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保することを目的として、内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。」「社長直轄の「内部監査室」(平成30年6月現在構成員6名)を設置し、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査し、社長及び監査役に報告するとともに、随時関係部門に勧告、是正指導等を実施しております。」
内部統制委員会、コンプライアンス委員会に加え、社長直轄の内部監査室による監査・是正指導の体制を、構成人員を含めて具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。」
従来の強化方針に加え、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、法務部、内部監査室等の具体的な体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充、コンプライアンス委員会の活動強化、コーポレート・ガバナンスの取組強化を図ってまいります。」
企業体質・営業基盤の強化策として、リスク管理、内部統制、コンプライアンス委員会、ガバナンスを継続的に強化する姿勢を示している。