太陽光発電の新たなニーズ・付加価値商品の開拓
FY2018に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-17。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-17再掲決算
「企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。」
法人向けPV、自家消費型太陽光、PPA、土地付発電所、既設設備の交換・メンテナンスを継続している。 - FY2026採算性管理・PPA提携を進めるも市場環境と競争激化で減収減益有価証券報告書
「当連結会計年度においても、採算性を重視した受注管理の徹底、及びＰＰＡ事業者との提携拡大を推進してまいりましたが、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから、売上高は8,753百万円（前期比6.6％減）となりました。営業損益は、案件ごとの採算性管理の徹底及びコストの見直し等による事業構造の転換を継続して実施しているものの、前期比減収となったことで固定費を吸収できず、40百万円の営業利益（前期比85.7％減）となりました。」
自家消費型太陽光、PPA提携、案件別採算性管理、コスト見直しを継続した一方、市場環境の変化と競争激化により減収となり、営業利益も大幅に減少した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当中間連結会計期間は、採算性を重視した受注管理を徹底し、将来の安定的かつ持続的な利益成長につながる基盤を強化した結果、売上高は3,590百万円(前年同期比1.8％増)となりました。営業損益は、採算性管理の徹底及び材料コストの低下等により利益率は改善してきているものの、103百万円の営業損失(前年同期は149百万円の営業損失)となりました。」
法人向けPV事業で自家消費型太陽光、自治体向けPPA、土地付発電所、既設設備の交換・メンテナンスを継続し、採算性重視の受注管理と材料コスト低下により営業損失は149百万円から103百万円へ縮小した。 - FY2025-H1PV案件の大型化・高度化と系統連系遅延により売上計上が後ずれ有価証券報告書
「当中間連結会計期間は電力会社との系統連系の遅れや案件の大型化・高度化等により受注から施工までの期間が長期化し、売上計上時期に遅れが生じたことから、売上高は3,527百万円（前年同期比15.0％減）となりました。」
法人向けPV事業では、自家消費型太陽光、自治体向けPPA、土地付発電所販売、既設設備の交換・メンテナンスを継続する一方、系統連系の遅れと案件の大型化・高度化により施工・売上計上が後ずれした。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＰＶ事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。契約件数が堅調に推移したことに加え、材料資材等の価格上昇を受け販売価格を見直した効果もあり、売上高は9,893百万円（前期比14.7％増）となりました。」
法人向けPV事業で、自家消費型システム、自治体向けPPA、土地付発電所販売、既設設備の機器交換・メンテナンスを継続し、売上高が前期比14.7％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ＰＶ事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。この結果、売上高は6,516百万円（前年同期比14.4％増）となりました。」
法人向けPV事業で、自家消費型システム、自治体向けPPA、土地付発電所販売、既設設備の機器交換・メンテナンスを継続し、売上高は前年同期比14.4％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ＰＶ事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。この結果、売上高は4,151百万円（前年同期比21.8％増）となりました。」
法人向けPVで自家消費型システム、自治体向けPPA、土地付発電所販売、既設設備の機器交換・メンテナンスを継続し、売上高は前年同期比21.8％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ＰＶ事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。この結果、売上高は2,064百万円（前年同期比22.0％増）となりました。」
自家消費型システム、自治体向けPPA、土地付発電所販売、既設設備の機器交換・メンテナンスを法人向け太陽光の具体的な展開として進め、PV売上高は前年同期比22.0％増となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「③ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門（戸建住宅向け太陽光販売部門）ＳＥ事業部門は、2022年６月の組織改編により、戸建てに特化した太陽光発電システム販売に注力する事業部門として、新しく立ち上げてまいりました。この結果、売上高は791百万円となりました。④ＰＶ事業部門（法人向け太陽光販売部門）ＰＶ事業部門では、2022年６月の組織改編により、企業・法人向けに特化した太陽光発電システムの販売体制となり、太陽光発電システム等の施工、メンテナンス、太陽光機器の卸販売に注力してまいりました。この結果、売上高は3,408百万円となりました。」
太陽光事業を戸建住宅向けの新SEと法人向けのPVに分ける販売体制を継続している。第2四半期累計期間の売上高は新SEが791百万円、PVが3,408百万円となった。 - FY2022余剰・自家消費向けへの転換を継続するも小型案件化で減収有価証券報告書
「ＳＥ事業部門は、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の事業用案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力し、家庭用等の小型案件は増加となったものの、前期比17.9％減となりました。」
全量買取型から余剰・自家消費型への転換を続け、家庭用等の小型案件は増加したが、太陽光発電システムは前期比17.9％減となった。 - FY2022-Q3余剰・自家消費向けへの注力を継続するも小型案件化有価証券報告書
「ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力したことで、施工件数は前期並みとなっているものの、小型の案件が多いことから、前年同期比19.0％減となりました。」
全量買取型から余剰・自家消費向けへの対応を続けているが、案件の小型化により太陽光発電システムは前年同期比19.0％減となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「引き続き法人向けに「自家消費」太陽光発電の新規開拓を進めるとともに、蓄電池をセットした家庭向けシステムの販売も進めてまいります」
全量買取型から自家消費型への転換を進める中、法人向け新規開拓に加え、蓄電池を組み合わせた家庭向けシステム販売を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ＳＥ事業部門は、ＦＩＴ制度の改定を受け、前期好調に推移しておりました土地付太陽光発電の施工が減少することを想定し、新たな市場を開拓する目的で今期より自家消費向けの販売を開始いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり計画通りに進んでおりません。そのため、小規模な案件の獲得に注力し、余剰案件の施工件数は前年同期比で131.5％増加いたしました」
全量買取型から自家消費向けへの転換を開始したが、計画通りには進まず、小規模・余剰案件の獲得に重点を移している。余剰案件の施工件数は前年同期比131.5％増となった。 - FY2021-Q2土地付太陽光は好調だが、新規案件営業の遅延で減収有価証券報告書
「前期からの継続案件である土地付太陽光発電の施工は好調に推移したものの、ＳＥ事業部門は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新規案件の営業が遅れたことにより、「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は5,399百万円(前年同期比3.7％減)となりました」
土地付太陽光発電の施工は好調に推移したが、新型コロナウイルス感染拡大による新規案件営業の遅延で太陽光発電システムは減収となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「土地付太陽光発電の施工が前期と同様に好調に推移したことにより、「太陽光発電システム」が増収となりました」
新たな販売方法として位置づけられている土地付太陽光発電の施工が好調に推移し、太陽光発電システムの増収につながった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ＳＥ事業は、太陽光発電で発電した電力を「全量買取」することを前提としたＦＩＴ制度により投資商品として拡大してまいりました。ＦＩＴ制度は今年度より「自家消費」を前提とした制度設計となったため、商品コンセプト、提案内容が大きく変わるものと想定しております。」
太陽光事業の新たな商品・販売方針が、全量買取を前提とする投資商品から、自家消費を前提とする商品・提案へ転換する方向に整理された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「太陽光市場の縮小幅が徐々に減少する中、新たな販売方法として土地付き太陽光発電システムの販売等を推進したことにより、「太陽光発電システム」が前年同期比4.8％増となりました」
太陽光市場の縮小下で、土地付き太陽光発電システムの販売という新たな販売方法を推進し、太陽光発電システムが前年同期比4.8％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「従来の太陽光発電システム請負施工に加え、付帯設備等に係るメンテナンス業務、土地付き太陽光の販売等を推進しましたが、システム価格低下の影響もあり、「太陽光発電システム」施工は前期比17.9％減となりました。」
従来の請負施工に加え、付帯設備のメンテナンス及び土地付き太陽光販売を実施した。施工売上は市場・価格低下の影響で減少している。 - FY2018初出有価証券報告書
「産業用太陽光事業では土地活用による収益商品に注力し、住宅用太陽光発電事業では、蓄電池、オール電化等の付加価値商品を訴求してまいります。」
市場縮小下の太陽光発電事業について、産業用では土地活用型の収益商品、住宅用では蓄電池・オール電化等を新たな提案対象とする方針を示した。