ガバナンス体制の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役会は６名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役であります。（有価証券報告書提出日現在）今後は、迅速な経営判断ができるよう業務執行の決定を広く取締役に委任し、取締役会は監督機能を強化してまいります。」
持株会社体制への移行後の提出会社について、取締役会を6名、うち社外取締役3名とする体制を示し、業務執行の委任と取締役会の監督機能強化を掲げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社が監査等委員会設置会社制度を採用した理由は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の公正性及び透明性の高度化を図ることを可能とするとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで業務執行と監督を分離することにより意思決定の効率化を図り、更なる企業価値向上に資する体制であると判断したからであります。」
監査等委員会設置会社の下で、取締役15名中6名を監査等委員、うち5名を社外取締役とし、業務執行の決定を広く取締役へ委任して監督機能と意思決定の効率化を図る体制を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、各取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しております」
監査等委員会設置会社、社外取締役5名を含む体制に加え、各取締役を対象とするD&O保険契約を締結したことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「監査等委員会は６名の監査等委員である取締役で構成され、うち５名は社外取締役であります。」「当事業年度においては、監査等委員会を７回開催しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、6名中5名を社外取締役とする監査等委員会を設置し、当事業年度に7回開催した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第41回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、取締役16名中６名の取締役（内５名は社外取締役）で構成されています。」
社外取締役を含む監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の強化と業務執行・監督の分離を具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行しました。」
社外取締役3名体制と各事業部門の責任を明確にした執行体制への移行を、実施済みの体制変更として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は13名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役であります。迅速な経営判断ができるよう取締役会は原則毎月１回以上開催しており、各事業部門の業績進捗等を監督し、重要事項に対する意思決定を行っております。」
社外取締役3名体制、取締役会による事業部門の監督、執行体制の責任明確化を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。」
社外取締役3名体制、取締役会の監督機能強化、事業部門責任の明確化という既存のガバナンス方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。」
社外取締役3名体制、取締役会の監督機能強化、事業部門責任の明確化という前四半期までの方針・実績を再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。」
社外取締役の1名増員が実現し、3名体制となった。取締役会の監督機能強化と事業部門責任の明確化を進めるとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役を増員する」「取締役会の経営監督機能を強化する」「各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行する」
中期経営計画の対応策として、社外取締役の増員、取締役会の監督機能強化、事業部門ごとの責任明確化を掲げている。