通信・介護・事務用品等の子会社化による業容拡大と連携
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-08-14前進決算
「札幌市１施設、仙台市２施設、草加市１施設、川崎市１施設、名古屋市２施設の計７施設を新たに開所し、事業所網の拡充に取り組みました。」
保育・介護等の事業で、就労継続支援B型事業所を第1四半期に7施設新規開所し、事業所網を拡大している。 - FY2026前進有価証券報告書
「保育では、イングリッシュタイムの導入により園児の安定的な確保が進み、園児充足率は引き続き高水準で推移いたしました。介護等では、前年度および当連結会計年度９月までに開所した就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移いたしました。これらの結果、保育・介護等の売上高は前年同期比123.6％となりました。」
保育・介護等の子会社事業について、イングリッシュタイムとリバイブの施設展開・利用者増加により、売上高が前年同期比123.6％となった。 - 2026-05-14前進決算
「前年度および当連結会計年度９月までに開所した就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移いたしました。これらの結果、保育・介護等の売上高は前年同期比123.6％となりました。」
就労支援B型事業所の利用者数・稼働率の進展と、保育・介護等売上高の増加を実績として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「保育・介護等では就労支援Ｂ型事業所の出店を14事業所実施しました。また、「カメリアキッズ」の新プログラム導入によるサービス向上もあり、保育・介護等の売上高は前年同期比120.0％となりました。」
保育・介護等の子会社・関連事業について、就労支援B型事業所14事業所の出店とカメリアキッズの新プログラム導入を実施し、売上高は前年同期比120.0％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「保育・介護等は、介護等において就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の拡充を進め、札幌市に１店舗、神奈川県及び埼玉県にて計６店舗を展開いたしました。また保育ではグループインした認可保育所２園（横浜市）が７月から加わり、安定したサービス提供を継続し、園児充足率を高い水準で維持したことで、売上高は前連結会計年度比113.3%となりました。」
就労支援B型事業所「リバイブ」を計7店舗へ拡充し、認可保育所2園をグループに加えた。保育・介護等売上高は前年同期比113.3％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「保育・介護は、７月より認可保育所２園が加わりグループ運営の保育園が33園となり、新規事業の就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」が順調に稼働率を上げており、６月の２号店「リバイブ蕨」に続き、７月に３号店「リバイブ武蔵新城」、８月に４号店「リバイブ新所沢」をオープンし、保育・介護等の売上高は前年同期比109.8％となりました。」
認可保育所2園のグループ加入により運営保育園は33園となり、就労支援B型事業所「リバイブ」も3号店・4号店を開設した。保育・介護等売上高は前年同期比109.8％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＴＡＩＳＥＴＳＵ社は、認可保育所の運営を行っており、当社グループの保育部門は企業主導型保育園の運営を行っておりますので、事業の拡大のみならずサービス区分の拡大も見据え、ＩＴグループ社のコンサルティング力を生かし、より一層のウェルネス事業の成長につながるものと判断し、本持分取得を行うことといたしました。」
既存の企業主導型保育に加え、認可保育所の運営会社を子会社化することで、保育事業の規模とサービス区分の拡大を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「保育・介護等は、保育園内サービスを充実させサーキット遊びの導入やベビーヨガを開催する等、園児充足率を高水準での推移につなげ、売上高は前年同期比111.8％となりました。」
保育園内サービスとしてサーキット遊びやベビーヨガを導入・開催し、保育・介護等の売上高は前年同期比111.8％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「保育・介護等は、例年第１四半期に下降傾向となる園児充足率を高水準で維持できたこと、札幌市内での訪問介護が軌道に乗ったこと等により、売上高は前年同期比126.4％となりました。」
保育施設の園児充足率を高水準で維持し、札幌市内の訪問介護も軌道に乗ったことで、保育・介護等の売上高が前年同期比126.4％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併（以下「本合併」という。）することを決議いたしました。」
ITネクスト株式会社との吸収合併について、2021年10月25日に取締役会決議・合併契約締結まで進み、2022年1月1日を効力発生日とする計画を具体化した。保育事業の施設運営受託業務を当社に集約し、業務支援の効率化と管理コスト削減を図るとしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併（以下「本合併」という。）することを決議いたしました。」
完全子会社ＩＴネクストを2021年12月1日付で吸収合併する決議を行い、保育事業の施設運営受託業務を当社に集約して業務支援の効率化と管理コスト削減を図る計画を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「保育・介護等は、当期初めに保育園を９園開園し、定員充足率が順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比146.8％となりました。」
当期初めの保育園9園開園後、定員充足率が順調に推移し、保育・介護等売上高は前年同期比146.8％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年６月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式会社を吸収合併いたしました。」
エムシーツーによるIT Telemarketingの吸収合併を、関係会社の異動として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「保育・介護等は、既存保育園に加え今期開園した保育園９園の利用者が順調に増えたことに加え、高齢者および学童向けデイサービス事業も前期比で増加したことから、売上高は前年同期比142.0％となりました。」
今期開園した保育園9園の利用者増加とデイサービス事業の伸長により、保育・介護等の売上高が前年同期比142.0％となった。子会社事業の拡大方針に重要な変更はない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年６月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式会社を吸収合併いたしました。」
エムシーツー株式会社がIT Telemarketing株式会社を吸収合併し、子会社間の統合を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「保育・介護等につきましては、第１四半期に７施設保育園を集中開園したことで、開業負担は重かったものの、第２四半期以降順調に寄与する形で保育・介護等売上高は、前年同期比226.6％となりました。」
子会社グループの保育園7施設の集中開園が第2四半期以降に寄与し、保育・介護等売上高は前年同期比226.6％となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては子会社グループの保育園７園集中開業による開業負担が重く人件費その他募集コストなどがかさみましたが、エンターテイメント事業・ウェルネス事業における主力のゲーム・フィットネスを中心に収益体質の構造改革は順調に推移しております。」
子会社グループで保育園7園を集中開業し、子会社事業の拡大を進めた。開業に伴う人件費・募集コストの増加も記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、通信テレマーケティング事業及び介護事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した通常の認可外保育は閉園しましたが、新規開業した企業主導型保育園と放課後デイサービスの売上が寄与したことなどにより、売上高は12億94百万円（同17.0％増）となりました。」
子会社グループでは通常の認可外保育を閉園する一方、企業主導型保育園と放課後デイサービスを新規開業し、年間売上高12億94百万円、前年同期比17.0％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、通信テレマーケティング事業及び介護事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した通常の認可外保育は閉園しましたが、企業主導型保育園と放課後デイサービスの売上が寄与したことなどにより、売上高は9億45百万円（同18.0％増）となりました。」
通常の認可外保育を閉園する一方、企業主導型保育園と放課後デイサービスが子会社グループの売上増加に寄与している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、介護事業及び通信テレマーケティング事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した通常の認可外保育は閉園しましたが、企業主導型保育園と放課後デイサービスの売上が寄与したことなどにより、売上高は6億17百万円（同16.4％増）となりました。」
子会社グループでは、通常の認可外保育を閉園する一方、企業主導型保育園と放課後デイサービスが売上に寄与し、その他売上高は前年同期比16.4％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、介護事業及び通信テレマーケティング事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した認可外保育及び放課後デイサービスに加えて今期は企業主導型保育事業の売上が寄与したことなどにより、売上高は3億7百万円（同20.8％増）となりました。」
子会社グループで認可外保育・放課後デイサービスに加えて企業主導型保育事業の売上寄与が始まり、その他売上高は前年同四半期比20.8％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「グループ子会社による介護事業及び通信テレマーケティング事業等の運営が、前連結会計年度は、第２四半期連結会計期間から連結しましたが、当連結会計年度は、第１四半期連結会計期間からフルに寄与したことにより、売上高は16億56百万円（同23.5％増）となりました。」
子会社の介護・通信テレマーケティング等が年度全体で寄与し、その他売上高が23.5％増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「グループ子会社による介護事業及び通信テレマーケティング事業等の運営が、前連結会計年度は、第２四半期連結累計期間から連結しましたが、当連結会計年度は、第１四半期連結累計期間からフルに寄与したことにより、売上高は12億11百万円（同29.5％増）となりました。」
子会社化した介護・通信等の事業が通期ベースで寄与し、その他売上高の増加に貢献している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「グループ子会社による事務用品等の販売を行う「カウネット」事業、介護事業及び通信テレマーケティング事業等の運営が、前連結会計年度は、第２四半期連結累計期間から連結しましたが、当連結会計年度は、第１四半期連結累計期間からフルに寄与したことにより、売上高は8億3百万円（同52.5％増）となりました。」
子会社化した事務用品・介護・通信等の事業が当連結会計年度は第1四半期から通期ベースで寄与し、その他売上高が52.5％増加している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社フォーユーは、平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社フィリアを吸収合併いたしました。」
子会社フォーユーがフィリアを吸収合併し、子会社間の統合を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「エムシーツー株式会社及びその子会社３社を譲り受けしたこと、加えて平成27年７月１日より介護事業と通信事業を営む株式会社フォーユー及びその子会社１社を連結子会社にしたことで、業容の拡大、ならびに既存事業との連携を図りました。」
平成27年５月および７月の子会社化により、通信、コールセンター、事務用品販売、ソフトウェア、介護などへ事業領域を拡大した。