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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高1,242百万円前年比 +12.1%進捗 23.4%
営業利益-7百万円
経常利益-17百万円
純利益（親会社株主帰属）-30百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△3.43円
期末の財政状態
総資産4,615百万円
うち純資産 1,772 百万円自己資本比率 38.4%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ウェルネス事業1,135,47191.4%+119.7%
クリエーション事業21,9541.8%+166.8%
不動産賃貸事業39,0113.1%+94.3%
その他46,5423.7%+44.0%
セグメント別利益
ウェルネス事業18,76823.0%
クリエーション事業1,1751.4%
不動産賃貸事業24,99930.6%
その他36,62144.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,300百万円（前年比 +2.8%）
営業利益350百万円（前年比 +386.6%）
経常利益280百万円（前年比 +537.4%）
純利益150百万円（前年比 -30.5%）
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
前年に開所した就労継続支援Ｂ型事業所の売上寄与、当期の計7施設の新規開所、ピラティススタジオや既存フィットネス店舗のサービス提供体制強化、保育事業での親子英会話教室・各種プログラムの実施。その他は前年同期のEC事業における一時的な売上計上の反動。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 4,352千円 / 特別損失 固定資産除却損 914千円、店舗閉鎖損失 115千円
減価償却費55,860千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,997,000株
期末自己株式数42,989株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,242百万円（前年比 +12.1%） |
| 営業利益 | -7百万円 |
| 経常利益 | -17百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -30百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.43円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.4 / 前期末 38.4 |
| 総資産 | 4,615百万円 |
| 純資産 | 1,772百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,300百万円（前年比 +2.8%） / 営業利益 350百万円（前年比 +386.6%） / 経常利益 280百万円（前年比 +537.4%） / 純利益 150百万円（前年比 -30.5%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ウェルネス事業 1,135,471千円（前年比 +119.7%） / クリエーション事業 21,954千円（前年比 +166.8%） / 不動産賃貸事業 39,011千円（前年比 +94.3%） / その他 46,542千円（前年比 +44.0%） |
| セグメント別利益 | ウェルネス事業 18,768千円 / クリエーション事業 1,175千円 / 不動産賃貸事業 24,999千円 / その他 36,621千円 |
| 減価償却費 | 55,860千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 4,352千円 / 特別損失 固定資産除却損 914千円、店舗閉鎖損失 115千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,997,000株 |
| 期末自己株式数 | 42,989株 |
| 業績の増減要因 | 前年に開所した就労継続支援Ｂ型事業所の売上寄与、当期の計7施設の新規開所、ピラティススタジオや既存フィットネス店舗のサービス提供体制強化、保育事業での親子英会話教室・各種プログラムの実施。その他は前年同期のEC事業における一時的な売上計上の反動。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年に開所した就労継続支援Ｂ型事業所の売上寄与に加え、当期の新規開所、ピラティススタジオや既存フィットネス店舗のサービス提供体制強化、保育事業での各種プログラム実施などが挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。