内部統制委員会・コンプライアンス担当役員・内部監査による管理
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置(人員1名)しており、子会社を含めたすべての部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、当社の内部監査室は、内部監査の結果及び当該監査の過程において把握した検討事項等を代表取締役社長に報告するだけではなく、重要事項については取締役会へ直接報告する機会を設けております。なお、当期において直接取締役会へ報告した事項はありません。」
内部監査室1名体制、年度計画に基づく全社・子会社監査、重要事項の取締役会直接報告経路を継続している。当期の直接報告事項はない。 - FY2025内部監査の報告経路を明確化有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置(人員1名)しており、子会社を含めたすべての部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、当社の内部監査室は、内部監査の結果及び当該監査の過程において把握した検討事項等を代表取締役社長に報告するだけではなく、重要事項については取締役会へ直接報告する機会を設けております。なお、当期において直接取締役会へ報告した事項はありません。」
内部監査室は1名体制となった一方、子会社を含む全社を年度計画に基づき監査し、重要事項を取締役会へ直接報告できる経路を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置(人員2名)しており、子会社を含めたすべての部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。」
社長直轄の内部監査室を2名体制とし、子会社を含む全ての部門を年度計画に基づき監査する体制を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置(人員1名)しており、子会社を含めたすべての部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。」
社長直轄の内部監査室、年度計画に基づく全社・子会社監査、監査等委員会との連携を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置(人員2名)しており、監査等委員会とも連携を図りながら、子会社を含めた各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。」
社長直轄の内部監査室2名体制、監査等委員会との連携、子会社を含む営業施設の監査を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を進めるため社内に投資及び人事の検討を行う会議体を設け、より適切な経営判断を実施できる体制を継続してまいりました。」
投資・人事を検討する社内会議体を設けた経営管理高度化の体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直轄の監査部を設置(人員2名)しており、監査等委員会とも連携を図りながら、子会社を含めた各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。監査部は当事業年度内に26営業施設の内部監査を実施し、その監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等を代表取締役社長に報告しております。」
監査部の人員は2名となり、当事業年度に26営業施設の内部監査を実施した。前年度の23施設から監査対象数が増加している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直轄の監査部を設置(人員3名)しており、監査等委員会とも連携を図りながら、連結子会社を含めた各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。監査部は当事業年度内に23営業施設の内部監査を実施しました。」
監査等委員会との連携を加え、当事業年度に23営業施設の内部監査を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直轄の監査部を設置(人員3名)しており、監査役とも連携を図りながら、連結子会社を含めた各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。」
社長直轄の監査部、内部統制委員会、コンプライアンス担当役員を置き、当期は31営業施設を内部監査した。