生産性向上と原価低減
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「自社開発で長年に亘り機能拡充しながら運用中の社内業務管理システムにおいては、調査・設計等の業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と精度の高い月次決算を可能としております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。」
業務管理システムの電子化、予算管理の迅速化及び精度の高い月次決算を可能とする運用を継続する中、当中間連結会計期間の完成業務高は57億6,701万円、営業利益は10億8,479万円、経常利益は10億9,077万円となった。 - FY2025連結初年度の生産性・収益実績を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の受注高は91億１千１百万円となりました。一方、完成業務高は85億１千５百万円、営業利益は９億２千１百万円、経常利益は９億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億４千１百万円となりました。」
案件別の予算・工程・進捗・外注管理、内製化とアウトソーシングの選別、業務管理システムの電子化等を継続する中、連結初年度の受注高、完成業務高及び各利益の実績を更新している。 - FY2025-H1精度の高い月次決算を含む生産性向上施策を具体化有価証券報告書
「これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。」
業務管理システムによる予算管理の迅速化及び精度の高い月次決算を含む施策を通じて、生産性向上・原価低減を図る方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「個々の受注案件の予算配分、実行予算の作成、月次売上の管理を徹底して、従業員一人ひとりの利益確保意識の下、作業内容に応じた内製化とアウトソーシングを適切に判断して取り組んでおります。この結果、当事業年度の受注高は74億７千６百万円(前期比9.8％増)となりました。一方、完成業務高は71億２千２百万円(前期比7.4％増)、営業利益は８億４千５百万円(前期比9.4％増)、経常利益は８億６千２百万円(前期比9.4％増)、当期純利益は６億５千万円(前期比36.2％増)となりました。」
案件別の予算・売上管理及び内製化・アウトソーシングの選別を継続し、2024年12月期は受注高、完成業務高、営業利益、経常利益及び当期純利益が前期比で増加した実績を示している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「社内業務管理システムにおいては、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。この結果、当中間会計期間の受注高は31億９千２百万円(前中間会計期間比14.3％増)となりました。一方、完成業務高は39億９千９万円(前中間会計期間比6.9％増)、営業利益は８億７千２百万円(前同中間会計期間比11.1％増)、経常利益は８億８千３百万円(前中間会計期間比10.7％増)、中間純利益は６億６千９百万円(前中間会計期間比28.4％増)となりました。」
業務管理システムの承認機能電子化、予算管理の迅速化及び印刷削減を継続し、当中間会計期間の受注高、完成業務高及び各利益が前年中間会計期間比で増加した実績を示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「② 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。／個々の受注案件の予算配分、実行予算の作成、月次売上の管理を徹底して、従業員一人ひとりの利益確保意識の下、作業内容に応じた内製化とアウトソーシングを適切に判断して取り組んでおります。」
従来の生産性向上・原価低減から、総合原価の低減と利益率向上を重点課題として明示する表現へ展開している。案件別予算、月次売上、内製化・アウトソーシングの選別という手段も継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「社内業務管理システムにおいては、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。」
業務管理システムの電子化・予算管理迅速化に加えて印刷削減を推進し、当第3四半期累計期間では営業利益が前年同四半期比61.2％増、経常利益が63.4％増となったと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当事業年度は、更に社内業務管理システムのプログラム改良を進めて、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化を行いました。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。この結果、当第２四半期累計期間の受注高は27億９千３百万円(前年同四半期比17.2％増)となりました。一方、完成業務高は37億４千万円(前年同四半期比9.5％増)、営業利益は７億８千５百万円(前年同四半期比32.7％増)、経常利益は７億９千８百万円(前年同四半期比34.5％増)、四半期純利益は５億２千１百万円(前年同四半期比36.3％増)となりました。」
業務管理システムの承認機能電子化・予算管理迅速化を含む施策を記載し、第2四半期累計期間の受注高、完成業務高及び各利益が前年同期比で増加した実績を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当事業年度は、更に社内業務管理システムのプログラム改良を進めて、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化を行いました。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。この結果、当第１四半期累計期間の受注高は６億９千１百万円(前年同四半期比44.2％増)となりました。一方、完成業務高は21億４千１百万円(前年同四半期比4.9％増)、営業利益は４億９千６百万円(前年同四半期比8.7％増)、経常利益は５億２百万円(前年同四半期比11.4％増)、四半期純利益は３億３千４百万円(前年同四半期比12.1％増)となりました。」
業務管理システムの承認機能電子化・予算管理迅速化を含む施策を継続し、第1四半期累計期間の受注高、完成業務高及び各利益が前年同期比で増加した実績を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「個々の受注案件の予算配分、実行予算の作成、月次売上の管理を徹底して、従業員一人ひとりの利益確保意識の下、作業内容に応じた内製化とアウトソーシングを適切に判断して取り組んでおります。この結果、前期比28.5％の増益となりました。」
案件ごとの予算配分、実行予算、月次売上の管理及び内製化・アウトソーシングの選別を継続し、営業利益が前期比28.5％増となったと記載している。 - FY2022-Q3大型案件の進捗遅延による減収減益を記載有価証券報告書
「また、受注計画は順調なものの、履行期限の長い大型案件の進捗遅延等により、前年同期比で売上高や営業利益等がやや減となりました。この結果、当第３四半期累計期間の受注高は52億５千８百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。一方、完成業務高は44億２千５百万円(前年同四半期は45億８千３百万円)、営業利益は３億７千１百万円(前年同四半期は４億７千７百万円)、経常利益は３億７千５百万円(前年同四半期は５億１千９百万円)、四半期純利益は２億１千２百万円(前年同四半期は３億１千８百万円)となりました。」
生産性向上・原価低減の方針を継続する一方、履行期限の長い大型案件の進捗遅延等により、完成業務高、営業利益、経常利益及び四半期純利益が前年同期の水準を下回ったと記載している。 - FY2022-Q2組織再編・予算管理システム更新後の業績を記載有価証券報告書
「また、当社の社内生産体制を強化に向けて技術部門の組織再編と社内予算管理システムの更新を行ったこと、並びに会計年度末工期案件の繰り越し案件の進捗遅延等により、前年同期比で売上高や営業利益等が微減となりました」
生産性向上と原価低減を掲げる中、技術部門の組織再編及び社内予算管理システムの更新を行ったこと、繰り越し案件の進捗遅延等により売上高や営業利益等が微減となったと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。」
生産性向上と原価低減を図る方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「またウエブ会議の定着により業務効率がより高まっております。」
生産性向上・原価低減に関する施策について、ウエブ会議が定着し、業務効率が高まったと具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3第3四半期累計期間の利益項目を更新有価証券報告書
「生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。この結果、当第３四半期累計期間の受注高は51億２千９百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。一方、完成業務高は45億８千３百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益は４億７千７百万円(前年同四半期比11.1％減)、経常利益は５億１千９百万円(前年同四半期比2.2％増)、四半期純利益は３億１千８百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。」
生産性向上・原価低減を継続して掲げる一方、第3四半期累計期間は受注高、経常利益及び四半期純利益が前年同期比で増加し、完成業務高及び営業利益は減少したと記載している。 - FY2021-Q1第1四半期の利益減少有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間の受注高は５億１千４百万円(前年同四半期比33.6％減)となりました。一方、完成業務高は18億９千７百万円(前年同四半期比12.4％減)、営業利益は３億３千１百万円(前年同四半期比28.7％減)、経常利益は３億７千１百万円(前年同四半期比12.7％減)、四半期純利益は２億４千５百万円(前年同四半期比13.3％減)となりました。」
生産性向上と原価低減の施策を継続している一方、当第1四半期累計期間は受注高、完成業務高及び各利益が前年同四半期比で減少している。 - FY2020通期の利益減少を更新有価証券報告書
「この結果、当事業年度の受注高は62億６千７百万円(前期比2.0％増)となりました。受注増加の主な要因は、若手社員の成長による新規顧客開拓の増加、設計施工一括発注型大型案件の受注、中途採用エンジニアの戦力化による生産体制の向上を背景とした受注件数の増加などとみております。一方、完成業務高は62億７千４百万円(前期比1.0％減)、営業利益は６億６千４百万円(前期比16.9％減)、経常利益は６億４千７百万円(前期比20.7％減)、当期純利益は３億７千５百万円(前期比22.0％減)となりました。」
生産性向上・原価低減の施策を継続する一方、通期では受注高が増加したものの、完成業務高、営業利益、経常利益及び当期純利益が前期比で減少した実績を示している。 - FY2020-Q3第3四半期累計期間の利益減少有価証券報告書
「生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。この結果、当第３四半期累計期間の受注高は50億７千２百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。一方、完成業務高は46億６千３百万円(前年同四半期比4.2％減)、営業利益は５億３千７百万円(前年同四半期比25.3％減)、経常利益は５億７百万円(前年同四半期比29.1％減)、四半期純利益は３億７百万円(前年同四半期比32.4％減)となりました。」
生産性向上・原価低減の施策を継続している一方、受注高は前年同四半期比2.3％増となり、完成業務高、営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同四半期比で減少している。 - FY2020-Q2第2四半期累計期間の利益減少有価証券報告書
「生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。この結果、当第２四半期累計期間の受注高は24億２千１百万円(前年同四半期比21.4％増)となりました。一方、完成業務高は36億３千２百万円(前年同四半期比3.0％減)、営業利益は６億９千４百万円(前年同四半期比19.8％減)、経常利益は６億６千２百万円(前年同四半期比22.2％減)、四半期純利益は４億３千１百万円(前年同四半期比23.4％減)となりました。」
生産性向上・原価低減の施策を継続している一方、受注高は増加したものの、完成業務高、営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同四半期比で減少している。 - FY2020-Q1第1四半期の利益減少有価証券報告書
「生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の受注高は７億７千５百万円(前年同四半期比38.2％増)となりました。一方、完成業務高は21億６千５百万円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益は４億６千４百万円(前年同四半期比8.8％減)、経常利益は４億２千５百万円(前年同四半期比15.3％減)、四半期純利益は２億８千２百万円(前年同四半期比15.7％減)となりました。」
生産性向上と原価低減の施策を継続している一方、受注高は前年同四半期比38.2％増となり、完成業務高、営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同四半期比で減少している。 - FY2019就労環境投資に伴う利益減少の記載有価証券報告書
「当事業年度における営業利益は、８億円(前期比20.2％減)となりました。これは作業内容を見極め、内製化するものと外注するものとを適切に選別し、個々の案件の利益の向上に努める原価低減を図る一方、賞与支給率アップや人員増員による人件費の増加、生産性向上を目的としたオフィスのフリーアドレス化やモバイルワーク環境の整備など就業環境向上費用が増加したことよるものであります」
内製化・外注選別による原価低減を進める一方、賞与、人員増員、フリーアドレス及びモバイルワーク環境への費用増加が営業利益の前期比20.2％減の要因となったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。」
生産性向上と原価低減を図る社内施策の列挙は継続している。第3四半期累計期間は完成業務高が前年同期比1.2％増となった一方、営業利益、経常利益及び四半期純利益は減少している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。」
生産性向上と原価低減を図る社内施策の列挙は継続している。今四半期は完成業務高が増加した一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同四半期比で減少している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の受注高は５億６千１百万円(前年同四半期比23.1％増)となりました。一方、完成業務高は21億７千万円(前年同四半期比10.7％増)、営業利益は５億９百万円(前年同四半期比8.9％増)、経常利益は５億２百万円(前年同四半期比10.5％増)、四半期純利益は３億３千５百万円(前年同四半期比12.0％増)となりました。」
社内施策による生産性向上・原価低減の方針を継続し、当第1四半期累計期間の完成業務高、営業利益、経常利益及び四半期純利益が前年同四半期比で増加した実績を示している。 - FY2018内製化・外注選別の明示有価証券報告書
「これは作業内容を見極め、内製化するものと外注するものとを適切に選別し、個々の案件の利益の向上に努める原価低減を図る一方、賞与支給率アップや人員増員による人件費の増加、生産性向上を目的としたオフィスのフリーアドレス化やモバイルワーク環境の整備など就業環境向上費用が増加したことよるものであります」
原価低減の具体策として内製化と外注の選別を明示し、同時にフリーアドレス化・モバイルワーク環境整備等の費用増加により営業利益が前期比0.9％減となったと説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の受注高は42億７千１百万円(前年同四半期比19.3％減)となりました。一方、完成業務高は48億１千万円(前年同四半期比6.6％増)、営業利益は９億１千２百万円(前年同四半期比33.5％増)、経常利益は９億１千２百万円(前年同四半期比33.6％増)、四半期純利益は５億８千１百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。」
生産性向上・原価低減を図る社内施策を継続し、完成業務高、営業利益、経常利益、四半期純利益の増加実績を示している。一方、受注高は前年同四半期比19.3％減となっている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。／この結果、当第２四半期累計期間の受注高は21億２千２百万円(前年同四半期比14.2％減)となりました。一方、完成業務高は36億５千６百万円(前年同四半期比11.9％増)、営業利益は９億１千９百万円(前年同四半期比40.3％増)、経常利益は９億１千３百万円(前年同四半期比39.8％増)、四半期純利益は５億９千８百万円(前年同四半期比9.9％増)となりました。」
生産性向上・原価低減を図る社内施策を継続し、完成業務高、営業利益、経常利益、四半期純利益の増加実績を示している。受注高は前年同四半期比で減少している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成30年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.3％増の予算が確保されています。」
この引用自体は外部予算の状況を示すものだが、当四半期の業績説明では、予算・工程管理等を通じた生産性向上と、営業利益4億6,791万円、経常利益4億5,455万円への増益が具体的に示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における当社の売上高は、前事業年度比６億６千７百万円増収の62億５千６百万円になりました。また、利益につきましては、受注したプロジェクト毎の適切な予算管理及び工程管理による生産性の向上並びに原価低減等により、経常利益は、前事業年度比４億３千２百万円増益の10億１千７百万円となりました。」
適切な予算・工程管理による生産性向上と原価低減を利益増加の要因として挙げ、経常利益が前期比4億3,200万円増の10億1,700万円となったと具体的に示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り」
社外ネットワークの拡大等を通じた生産性向上と原価低減の方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。」
社外ネットワークの拡大等を通じた生産性向上と原価低減の方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。」
社外ネットワークの拡大等を通じた生産性向上と原価低減の方針を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。」
生産性向上・固定費削減効果を利益改善の要因として記載し、経常利益が前期比9千7百万円増の5億8千7百万円、前期比19.8％増となったと示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り」
生産性向上と原価低減を図る方針を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り」
組織運営、人材、ネットワーク等の取り組みにより、生産性向上と原価低減を図るとしている。