新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言への対応を伴う事業継続リスク
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言への対応を伴う事業継続リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言への対応を伴う事業継続リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度中、当社内では新型コロナウイルス感染症に怯えるような状態から脱却し、コミュニケーションリテラシーの向上によってコロナ禍以前より意思疎通が活発化、スピード化、精緻化していると見ています。客先対応については、多くの客先で対面での協議、リモート協議、現地調査などスムーズに進んでいます。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動上の制限について、社内の意思疎通、顧客との対面・リモート協議及び現地調査が円滑化したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当四半期累計期間中、当社内では新型コロナウイルス感染症に怯えるような状態から脱却し、コミュニケーションリテラシーの向上によってコロナ禍以前より意思疎通が活発化、スピード化、精緻化していると見ています。客先対応については、多くの客先で対面での協議、リモート協議、現地調査などスムーズに進んでいます。海外案件については、入出国の際や対象国での制限も解消されて、当該国への渡航ができるようになりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動上の制限について、社内の意思疎通、対面協議、現地調査及び海外渡航が円滑化・再開したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当四半期会計期間中、政府から、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行されました。客先対応については、対面での協議や現地調査が滞りなく行うことができるようになり、状況によりリモート協議を併用して効率化が図られる場面も増えております。海外案件については、入出国の際や対象国での制限も解消されて、当該国への渡航ができるようになりました」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動上の制限について、5類移行後に対面協議・現地調査が滞りなく行えるようになり、海外渡航制限も解消されたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「このような社会情勢により、客先対応について、新型コロナウイルス感染拡大前のような、特段制限がない対応ができるようになってきました。また、海外案件については入出国の際のコロナウイルス検査プロセスが残るものの、当該国への渡航ができるようになりました。」
マスク着用の個人判断化及び5月8日の5類移行発表を背景に、国内の客先対応が感染拡大前のように特段の制限なく行いやすくなり、海外渡航も可能になったと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これにより、約２年間制限されていた地方部に位置する客先地方自治体への往来もスムーズになるとともに、コロナ禍で普及したオンラインを併用した協議も広まりつつあり、顧客との対面協議や現地作業などが行いやすくなりました。」
国内の移動制限がほぼなくなったことにより、地方自治体への往来、顧客との対面協議及び現地作業が行いやすくなったと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染者数はワクチン接種率の増加やウイルスの弱毒化などにより減少傾向が続き、重症者数も減し、政府等からの行動自粛要請が少なくなってきました。このような社会情勢により、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への打合せ協議などがスムーズになってきました。また、海外案件については入出国の際のコロナウイルス検査プロセスが緩和された国への渡航が再開されてきました。」
感染者数・重症者数の減少、行動自粛要請の減少及び検査プロセスの緩和により、国内の打合せ協議や海外渡航の制限がさらに緩和されたと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染者数はワクチン接種率の増加やウイルスの弱毒化などにより減少傾向が続き、重症者数も減し、政府等からの行動自粛要請が少なくなってきました。このような社会情勢により、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への打合せ協議などがスムーズになってきました。また、海外案件については入出国の際のコロナウイルス検査プロセスが緩和された国への渡航が再開されてきました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内の打合せ協議や海外渡航の制限について、感染者数・重症者数の減少、行動自粛要請の減少及び検査プロセスの緩和により、活動がスムーズになり渡航も再開されてきたと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染症の第６波の感染拡大は続きましたが、ワクチン接種率の増加やウイルスの弱毒化などにより重症者数が減少してきました。このような社会情勢により、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への往来の制限が緩和されてきました。また、海外案件については入出国の際のコロナウイルス検査プロセスが緩和された一部の国への渡航ができるようになりました。」
第6波の感染拡大は続いたものの、国内の往来制限及び一部の海外案件に関する渡航・検査制限が緩和されたと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「一方、10月以降は感染者数が急減し緊急事態は終了しました。これにより、長期間緊急事態措置の実施すべき区域とされた東京や大阪などに勤務する当社の従業員が、必要に応じて顧客との対面協議や現地作業などが行いやすくなりました」
新型コロナウイルスによる対面協議・現地作業の制限について、10月以降の緊急事態終了により、顧客との対面協議や現地作業が行いやすくなったと記載している。一方、年度中には地方自治体の通信環境不足等による遅延も発生している。 - FY2021-Q3国内制限継続・一部海外作業再開有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への往来の際には、訪問者の人数制限や事前のＰＣＲ検査の結果の提示を求められる自治体もあり、オンラインでは難しい現地調査、質疑応答がスムーズに行うことができる対面協議などが滞り、業務案件の進捗遅延や工期延期が発生しております。一方、海外案件については、渡航制限が緩和された一部地域への渡航が可能となり現地作業が再開されました」
国内では緊急事態宣言・まん延防止等重点措置等に伴う訪問制限、現地調査・対面協議の停滞、業務案件の進捗遅延及び工期延期が続いている。一方、一部地域では海外渡航が可能となり現地作業が再開されたと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、年初に11都府県に再発令された新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の影響などにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への往来の制限などにより、オンラインでは難しい現地調査、対面協議などが滞り、業務案件の進捗遅延や工期延期が発生しております。また、海外案件についても渡航ができない状況が続き、影響が出ております。」
緊急事態宣言の再発令及び往来制限により、現地調査・対面協議の停滞、業務案件の進捗遅延、工期延期及び海外渡航不能が続いていると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、各県の新型コロナウイルス感染防止ポリシーなどにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への出張が制限された影響で、オンラインでは難しい現地調査、対面協議などが滞り、多くのプロジェクトや業務案件の進捗が遅延しております。また、海外案件についても渡航ができない状況が続き、影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業継続上の影響について、出張制限により現地調査・対面協議が滞り、多くのプロジェクトや業務案件の進捗遅延及び海外案件の渡航不能が続いていると記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、外出自粛要請や都道府県を跨ぐ移動の制限の要請等により、対面が基本の顧客協議や現地調査等の機会の先送りや制限などが発生しました。」
新型コロナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言に伴う事業継続リスクについて、顧客協議や現地調査の先送り・制限が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、国内での新型コロナウイルスの感染者数の急激な増加を受けて、政府が全都道府県を対象に「緊急事態宣言」を発出しております。」
国内の新型コロナウイルス感染者数の急激な増加及び政府による全都道府県対象の緊急事態宣言を、当社の事業活動継続に関わる新たな外部リスクとして記載している。