ICT・VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他の事業領域への進出については、当社グループ各社から参加したワーキンググループによりビジネスプランを検討しております。その中には、業務提携先との協業により国土交通省が推進するPLATEAU（3D都市モデル整備・活用）を活用し、2D/3Dで可視化・分析・意思決定などを支援するWeb GISツールや、都市計画業務における合意形成ソリューションの提案、地方自治体が所管する社会インフラの維持管理を住民協働で行うプラットフォームの提案など、複数のビジネスプランの具体化を進めております。」
グループ各社のワーキンググループで、PLATEAUを活用した2D/3D Web GIS、都市計画の合意形成ソリューション、住民協働型の社会インフラ維持管理プラットフォームなど、複数の新規ビジネスプランを具体化する段階へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「新規事業領域への進出については、グループインした２社と当社のスタッフが一堂に会して、新規事業開発ワークショップ「イノベーションMTG」を開催してビジネスプランを検討しております。」
ICT技術、システム開発力及びグループ会社との協業による事業領域拡大の方向性について、2社と当社スタッフによる新規事業開発ワークショップを開催し、ビジネスプランを検討する段階へ進んだと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株式会社クラックスシステムは、ＩＴエンジニアによる自治体向けのＧＩＳシステムと様々な産業分野の社会基盤システムや業務系システムの開発で高い実績を積み上げております。今回、同社の株式を取得し新たにパートナーとして迎えることで、上下水道事業の変革への対応や鉄道・電力・空港等、様々な分野のシステム開発領域の事業拡大も企図しております。」
ICT・システムを活用した差別化と事業領域拡大について、自治体向けGIS及び各種システム開発に実績を持つ株式会社クラックスシステムの買収という具体的な進展を記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「既存分野においては、従前からのSDGｓへの取り組みに引き続き配慮しながら、周辺業務や事業提案・新規案件開拓の強化を行い、さらには周辺分野などの新規分野へも果敢にチャレンジすることによって、ビジネス領域の拡充を図るとともに、水関連業務におけるワンストップサービスを目指し“水関連コンサルティングファーム”への進化を目指し実行します。」
ICT技術や上下水道情報デジタル化サービスによる差別化の方向性に加え、周辺業務・新規案件開拓・新規分野への展開とワンストップサービスを通じた「水関連コンサルティングファーム」への進化を明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術等を活用した差別化と中長期の経営基盤構築に関する課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術等を活用した差別化と中長期の経営基盤構築に関する課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術等を活用した差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術等を活用した差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「ＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります」
DX推進部主導のICT活用について、従来のサブスクリプションサービスの記載から、上下水道情報デジタル化サービスの深化及びビジネスパートナーとの協業へと具体的な展開を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術、VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題を維持している。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、組織体制を一新し発足したＤＸ推進部が主導して、長年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用したサブスクリプションサービスのビジネスなどにより、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。」
従来のICT技術・VISTAQUA等による差別化の方向性に加え、組織体制を一新して発足したDX推進部が主導するサブスクリプションサービスを具体的に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術、VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術、VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術、VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題について、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術、VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題について、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術、VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題について、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうしたニーズに応えるべく、当社に在籍する経験豊富なエンジニア集団の力を結集するとともに、長年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用して、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。」
経験豊富なエンジニアと蓄積したICT技術を活用し、上下水道、河川、廃棄物・環境、海外分野の社会課題解決に取り組む方向性を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術、VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
ICT技術、VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題に重要な変更がないとの記載により、ICT技術、VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の方向性を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうしたニーズに応えるべく、当社に在籍する経験豊富なエンジニア集団の力を結集するとともに、長年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用して、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。」
経験豊富なエンジニアと蓄積したICT技術を活用し、上下水道に加えて河川、廃棄物・環境、海外分野の社会課題解決に取り組む従来の方向性を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載しており、ICT技術、VISTAQUA等による差別化と中長期の経営基盤構築に関する従来の課題を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「対処すべき課題としては、こうした需要に応えるべく、長年にわたり開発・蓄積したICT技術を土台として、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野をターゲットとし、各種ソフトウェア（VISTAQUA）の提供、および建築土木構造物・機械設備診断ビジネスと多岐に及ぶコンサルティングサービスの提供により、他社との差別化を図り、中長期の経営基盤を構築していくことにあります。」
蓄積したICT技術、VISTAQUA、構造物・機械設備診断、コンサルティングサービスを用い、対象分野を広げて差別化と経営基盤構築を図るとしている。