「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、札幌から福岡まで技術者の常駐する12都市の拠点でフリーアドレスのオフィス環境を整備、全社員がスマートフォンとノートパソコンを活用して、オフィス、在宅、外出先、移動中でも、必要に応じて社内のデータサーバーや業務管理システムへのアクセス、ウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着、平日のプライベートな用事への対応もスムーズになり、残業時間の削減にも繋がっております。」
従来の全社9割以上への端末支給から全社員の活用へ記載が広がり、技術者が常駐する12都市の拠点、移動中のウェブ会議及び残業時間の削減につながった効果を明示している。 - FY2025フレキシブルな働き方による残業削減効果を明示有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスで、在宅勤務や外出先・移動中でも必要に応じてウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着、残業時間の削減に繋がっております。」
端末支給、フリーアドレス、在宅勤務及び外出先・移動中のウェブ会議を含む働き方が定着したとの記載に加え、残業時間の削減につながったとの効果を明示している。 - FY2025-H1フレキシブルなワークスタイルの定着を明示有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスで、在宅勤務や外出先・移動中でも必要に応じてウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着しております。」
従来の端末支給、フリーアドレス及びテレワーク環境の説明に加え、外出先・移動中のウェブ会議を含むフレキシブルなワークスタイルが定着したと記載している。 - FY2024-H1産休・父親育休制度・カスタムメイド勤務の追加有価証券報告書
「産休・父親育休制度や有給休暇の取得促進、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務など、社員目線を重視した社内制度を提供しています。」
テレワーク、フリーアドレス等の就労環境の記載に加え、産休・父親育休制度及び勤務地を個別事情に合わせるカスタムメイド勤務を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。」
全社9割以上への端末支給、フリーアドレス、在宅勤務及びテレワーク環境の活用を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度を提供しています。」
テレワーク、情報共有、案件管理、人材育成、残業削減、ウェルビーイング経営及び柔軟な就労制度を含む社内体制の記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。」
全社9割以上への端末支給、フリーアドレス、在宅勤務及びテレワーク環境の活用を継続している。 - FY2022対面研修・管理職セミナーの実施を追加有価証券報告書
「また、人的資源の育成に関して、社員の交流を深める対面での研修会やマネジメント力を強化する管理職セミナーなどを実施しました。」
従来の人材確保・育成や就労環境整備の記載に加え、社員交流を深める対面研修会及び管理職のマネジメント力強化セミナーの実施を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。」
全社9割以上への端末支給、フリーアドレス及びテレワーク環境の活用を継続して記載している。 - FY2022-Q2端末支給割合の表現更新有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。」
テレワーク環境の説明を継続しつつ、端末支給対象を従来の「全社９割」から「全社９割以上」と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。」
全社9割への端末支給、フリーアドレス、無線LAN及びテレワーク環境の整備を継続して記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「テレワークの積極的な活用とウェルビーイング経営を推進し、コロナ禍でも社員が健康増進に取り組み、生き生きと安心して働くことのできる企業を目指します」
従来の働き方改革、健康経営及びテレワークの記載に加え、ウェルビーイング経営を推進する方針を重点課題として明示している。 - FY2021-Q3ワクチン接種休暇・遠隔拠点間の人材融通を追加有価証券報告書
「当社では、在宅勤務制度や時差出勤制度の活用促進、ワクチン接種休暇の設定などにより、社員の安心・安全に十分配慮した対策を講じて事業活動を継続しました。また、様々な専門技術職の配置が求められる案件への対応策として、ウエブ会議の効率的な活用などにより、社内の遠隔拠点間で社内の人材の相互融通を図り、より効率的な生産体制の構築に努めました」
従来の在宅勤務・時差出勤・テレワーク環境の記載に加え、ワクチン接種休暇の設定、ウエブ会議を活用した遠隔拠点間の人材相互融通及び効率的な生産体制の構築を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。」
全社9割への端末支給、フリーアドレス、無線LAN及びテレワーク環境の整備を継続して記載している。在宅勤務や時差出勤による感染防止策も記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。」
全社9割への端末支給、フリーアドレス、無線LAN及びテレワーク環境の整備を継続して記載している。新型コロナウイルスへの対応として特別勤務形態・在宅勤務も適用している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「特別警戒都道府県とその他地域に分けて、「特別勤務形態」を策定・適用し、都道府県によって異なる新型コロナウイルスの感染リスクに応じた感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しております。特別警戒都道府県の事業所に勤務する全従業員は、在宅勤務を基本としておりますが、予てからテレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークやコミュニケーションに馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作業性を低下させることのないよう取り組んでおります。」
従来のテレワーク環境整備の記載に加え、新型コロナウイルスの感染リスクに応じた特別勤務形態を策定・適用し、特別警戒都道府県では全従業員の在宅勤務を基本とする運用を明示している。 - FY2019テレワーク・就労制度の具体化有価証券報告書
「他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。」
従来の組織づくり・働き方改革の記載に加え、全社9割への端末支給、フリーアドレス、無線LAN及びテレワーク環境の提供を具体的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。」
維持・運営の時代を見据えた組織づくり、働き方改革、健康経営、案件管理、人材育成及び社内外の情報・ネットワーク整備等を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。」
維持・運営の時代を見据えた組織づくり、働き方改革、健康経営、案件管理、人材育成及び社内外の情報・ネットワーク整備等を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。」
維持・運営の時代を見据えた組織づくり、働き方改革、健康経営、案件管理、人材育成及び社内外の情報・ネットワーク整備等を継続して記載している。 - FY2018受注残減少下の体制対応有価証券報告書
「今期の受注残は前期よりも減少していますが、官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底致します。」
前年度の受注残増加を前提とした記載から、受注残が前期より減少している状況下での年度末納期、案件管理及び従業員の健康に配慮した労務管理へ記載が更新されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。」
維持・運営の時代を見据えた組織づくりの下で、経営指標による軌道修正、案件管理、人材育成、働き方改革、健康経営、社内制度・オフィス環境等を継続して記載している。 - FY2018-Q2健康経営の追加明示有価証券報告書
「「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進」
従来の働き方改革・ワークライフバランスの記載に加え、健康経営の促進を社内体制上の取り組みとして明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、政府も力を入れている「長時間労働の是正」や社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができるワークライフバランスを目指した社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。」
維持・運営の時代を見据えた組織づくりの下で、経営指標による軌道修正、案件管理、人材育成、長時間労働の是正、ワークライフバランス等を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、政府も力を入れている「長時間労働の是正」や社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができるワークライフバランスを目指した社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。」
「維持・運営の時代」を見据えた組織づくりを継続し、情報共有、経営指標による軌道修正、案件管理、人材育成、長時間労働の是正、ワークライフバランス、社外ネットワーク拡大等を具体的に列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、長時間労働の是正と生産性向上を目的とした「働き方改革」の推進、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。」
「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、働き方改革、情報共有、経営指標による軌道修正、人材育成等の社内体制上の取り組みを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、長時間労働の是正と生産性向上を目的とした「働き方改革」の推進、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。」
「維持・運営の時代」を見据えた組織づくりを継続し、その構成要素として働き方改革、情報共有、経営指標による軌道修正、人材育成等を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、長時間労働の是正と生産性向上を目的とした「働き方改革」の推進、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。」
維持・運営の時代を見据えた組織づくりを継続し、長時間労働の是正と生産性向上を目的とする「働き方改革」を明記している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり」
維持・運営の時代を見据えた組織づくりを引き続き掲げている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり」
維持・運営の時代を見据えた組織づくりを引き続き掲げている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり」
上下水道インフラの維持・運営需要を意識した社内体制整備を掲げている。