東京インキ（4635）・リスク労働災害指標の改善と目標未達の併存
労働災害・公衆衛生管理リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働災害・公衆衛生問題による訴訟・事業運営リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026労働災害指標の改善と目標未達の併存有価証券報告書
「労働災害 強度率※２ 0.001 度数率※３ 0.67」
2025年度の労働災害指標として強度率0.001、度数率0.67を開示した。度数率は前回開示の0.83から低下した一方、強度率は目標0を上回っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「労働災害 強度率※２ 0.00 度数率※３ 0.83」
労働災害リスクに対し、安全基準、危険予知活動、手順書整備、健康管理等を継続している。2023年度の強度率は0.00、度数率は0.83と開示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「具体策 ・安全教育の強化 ・手順書整備、見直しによる安全性確保 ・健康管理」
労働災害リスクを全社重要リスクとして選定し、安全教育、手順書、健康管理および5S・TIC安全基準を具体的な対応策として整備している。 - FY2021初出有価証券報告書
「社内の労働災害および公衆衛生管理、労働災害起因の訴訟や係争リスク」
労働災害、公衆衛生管理、労働災害に起因する訴訟・係争を独立した事業運営リスクとして整理している。