新型コロナウイルス感染症による需要・事業継続・資金調達リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。」
行動制限解除により感染症による需要・事業活動への影響は軽減方向となり、社会経済活動の正常化と需要回復が進んだと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。」
感染症の５類移行と行動制限解除により、従来の需要停滞・事業活動制限の影響は軽減方向にある。ただし、景気の先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類に移行したことで、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、従来の行動制限・需要停滞に関する影響は軽減方向にある。ただし、景気下振れや物価高の不透明要因は残っている。 - FY2023-Q3感染者増加下でも規制強化なく回復継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、11月以降、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向にありますが、社会経済活動に影響する規制強化等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。」
11月以降に感染者が増加傾向となった一方、社会経済活動に影響する規制強化は実施されず、緩やかな経済回復が継続したと記載している。感染症の再拡大懸念と社会経済活動の正常化が併存している。 - FY2023-Q2正常化と感染症再拡大リスクの併存有価証券報告書
「第３四半期以降もウィズコロナを基本とした社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進み、個人消費を中心に景気は回復基調を維持する見込みで、水際対策の大幅緩和と全国旅行支援が始まったことも景気の下支えとなることが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行、あるいは原油等資源価格の高止まり、円安による輸入物価の上昇がさらに続くようであれば、国内景気が下振れするリスクも懸念されるため、引き続き市況を注視しながら対応してまいります。」
社会経済活動の正常化や個人消費の回復を見込む一方、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行、資源価格高止まり、円安による輸入物価上昇による景気下振れリスクを併記している。 - FY2023-Q1正常化と第７波リスクの併存有価証券報告書
「第２四半期以降も景気は小幅ながら回復基調を維持する見込みですが、目下では新型コロナウイルス感染症の感染第７波等により景気の下振れリスクが懸念されるため、今後も市況を注視しながら対応してまいります。」
感染症対策の制限緩和と社会経済活動の正常化を記載する一方、第７波による景気下振れリスクも明示しており、回復と再拡大懸念が併存する記載となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「直近では新型コロナウイルス感染症が新たな変異株による影響で急激に拡大してきていることから、今後、経済活動への影響が懸念されておりますが、十分な感染対策を取ったうえで、引き続き、業績拡大に向け活動してまいります。」
感染症の影響は前年度と比較して軽微との追加情報がある一方、新たな変異株による急激な拡大と経済活動への影響懸念が記載され、リスクの再拡大が示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループ製品も生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから影響を受けましたが、昨年４月に発出された１回目の緊急事態宣言の際と比較しますと、その影響は軽微にとどまっております。」
感染症の影響は継続しているものの、前年4月の1回目の緊急事態宣言時と比較した影響は軽微と記載している。リスクが解消したとは記載していない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループ製品も生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから影響を受けましたが、昨年４月に発出された１回目の緊急事態宣言の際と比較しますとその影響は軽微にとどまっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と3回目の緊急事態宣言により引き続き影響を受けているが、前年4月の1回目の緊急事態宣言時と比較した影響は軽微と記載している。リスクが解消したとはしていない。 - FY2021回復の動きと影響長期化の併存有価証券報告書
「当感染症拡大の影響につきまして、当連結会計年度の第３四半期以降、同影響を受けた製品に回復の動きが見られておりますが、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開している当社グループへの業績に与える影響は、依然極めて不透明な状況にあると認識しております。」
第3四半期以降に一部製品の回復が見られる一方、感染症の影響は長期化し、業績への影響は依然として極めて不透明と記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、経済活動は停滞いたしましたが、各種経済政策等の効果により、一時回復への動きが見られました。しかし、直近では同感染症の感染者が再拡大の傾向にあり、緊急事態宣言が再び発令され、景気の先行きは大変不透明な状況で推移しております。」
感染症の影響による経済活動停滞が続く中、一時的な回復の動きから感染者再拡大・緊急事態宣言再発令へと状況が変化し、需要・事業継続へのリスクが強まったと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の再開が図られておりますが、その動きは非常に鈍く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の拡大と社会経済活動の停滞・回復の鈍さが、印刷、自動車、包装、化粧品・日用品等の需要減少や連結売上高・利益の減少として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛の要請により、経済活動は停滞し、個人消費等が急速に減少いたしました。」
感染症による経済活動停滞・個人消費減少が実際に発生し、印刷・自動車関連を含む当社グループの売上高減少や事業別の数量減少として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行による①業績影響リスク ②事業活動への影響リスク ③資金調達リスク」
新型コロナウイルス感染症を、業績、事業活動、資金調達に影響する独立した主要リスクとして初めて整理している。需要減少や売上高の一時的減少など、当年度末時点で実際の影響も記載している。