投資有価証券の市場価格変動リスク
FY2018に初出。24回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-05。
東京インキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中54社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに36社。
- 2026-08-05顕在化決算
「投資有価証券の時価上昇等に伴う増加１億７千６百万円」
投資有価証券の市場価格変動が、当第1四半期末の資産増加要因として現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の時価上昇に伴う増加９億１千５百万円」
投資有価証券の市場価格変動が財政状態に現れ、2026年3月期は時価上昇により91億5百万円ではなく、9億1,500万円の増加要因となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の減少５億５千７百万円、受取手形の減少２億７百万円、電子記録債権の減少７億９千２百万円、売掛金の減少６億６千１百万円、棚卸資産の減少２億８千９百万円、有形固定資産の増加４億３千５百万円および投資有価証券の時価評価等に伴う減少２億３千９百万円等によるものです。」
投資有価証券の時価評価等に伴う2億3,900万円の減少が、当中間期末の総資産減少要因として実際に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の時価上昇に伴う増加９億１千５百万円」
投資有価証券の市場価格上昇が財政状態に実際に現れ、当年度末の投資有価証券増加要因となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の時価上昇等による増加５億９千８百万円等によるものです。」
投資有価証券の時価上昇等に伴う598百万円の増加が、当第３四半期末の総資産増加要因として実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の増加６億１千万円、受取手形の増加２千８百万円、電子記録債権の増加６億７千６百万円、売掛金の減少３千５百万円、棚卸資産の増加３億９千４百万円、有形固定資産の減少２千３百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加５億７千万円等によるものです。」
投資有価証券の時価上昇等による5億7,000万円の増加が総資産の増加要因として記載され、市場価格変動の影響が引き続き財政状態に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の時価上昇等に伴う増加４億４千４百万円等によるものです。」
投資有価証券の時価上昇等に伴う4億4,400万円の増加が、当四半期の総資産増加要因として実際に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の時価下落等による減少１億３千９百万円」
投資有価証券は時価下落等により、2022年3月末から2022年12月末にかけて1億3,900万円減少した。市場価格変動の影響が財政状態に継続して現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の増加６億５百万円、受取手形の減少１億５千６百万円、電子記録債権の増加１億２千５百万円、売掛金の減少１億３千１百万円、棚卸資産の増加６億４千８百万円、有形固定資産の増加３千万円及び投資有価証券の時価下落等に伴う減少３億９千３百万円等によるものです。」
投資有価証券の時価下落等に伴う3億9,300万円の減少が、当第2四半期末の総資産変動要因として実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の増加３億１千２百万円、受取手形の増加１千３百万円、電子記録債権の増加１億３千９百万円、売掛金の減少５億４千７百万円、棚卸資産の増加５億２千４百万円、有形固定資産の減少１億２千１百万円および投資有価証券の時価下落等に伴う減少２億９千５百万円等によるものです。」
投資有価証券の時価下落等に伴う２億９千５百万円の減少が、総資産の変動要因として当四半期の財政状態に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の減少３億３千９百万円」
投資有価証券は時価下落等により前年度末比339百万円減少し、その他有価証券評価差額金も206百万円減少した。市場価格変動の影響が通期の財政状態に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の増加５億６千万円、受取手形及び売掛金の増加５億７千３百万円、電子記録債権の増加８億５千１百万円、棚卸資産の増加10億６千８百万円、有形固定資産の減少９千８百万円、投資有価証券の時価下落等に伴う減少２億９千２百万円等によるものです。」
投資有価証券の時価下落等に伴う2億9,200万円の減少が総資産の変動要因として記載され、市場価格変動の影響が実際の財政状態に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の増加１千４百万円、受取手形及び売掛金の減少５億３千９百万円、棚卸資産の増加６億５千９百万円、有形固定資産の増加１千８百万円及び投資有価証券の時価下落等に伴う減少１億５千４百万円等によるものです。」
投資有価証券の時価下落等による1億5,400万円の減少が、総資産の変動要因として実際に記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の減少１億３千１百万円、受取手形及び売掛金の減少３億４千１百万円、棚卸資産の増加２億９千万円、有形固定資産の増加３千４百万円及び投資有価証券の時価下落等に伴う減少２億２千９百万円等によるものです。」
投資有価証券の時価下落等に伴う2億2,900万円の減少が総資産の変動要因として記載され、市場価格変動リスクが財政状態に実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 39」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損39百万円を計上しており、投資有価証券の価格・評価変動が実際の損失として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の増加10億９千５百万円、受取手形及び売掛金の減少15億１千３百万円、たな卸資産の増加５億５千６百万円、有形固定資産の増加７千６百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加１億４千４百万円等によるものです。」
投資有価証券の時価上昇等に伴う１億４千４百万円の増加が、総資産の変動要因として実際の財政状態に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の減少５億７千７百万円は政策保有株式の売却による減少や保有株式の時価評価額の減少等が主な要因であると分析しております。」
政策保有株式の売却と保有株式の時価評価額の減少が財政状態に現れ、投資有価証券は前年度末比5億7,700万円減少した。当年度には有価証券の減損処理2百万円も行っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主な要因は、たな卸資産の増加４億７千２百万円、有形固定資産の増加４億５千３百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加２億１千９百万円等によるものです。」
投資有価証券の時価上昇等に伴う２億１千９百万円の増加が、財政状態の変動として実際に記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「時価のあるその他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。」
投資有価証券の市場価格変動について、前連結会計年度末から著しい変動がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「主な要因は、受取手形及び売掛金の減少６億３千７百万円、たな卸資産の増加９億１千４百万円、有形固定資産の増加１億５百万円及び投資有価証券の減少13億７千６百万円等によるものです。」
投資有価証券の減少が通期の財政状態に現れ、連結貸借対照表計上額は前年度の61億75百万円から47億99百万円へ減少した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金の減少１億１千１百万円、受取手形及び売掛金の減少４億円、たな卸資産の増加９億６千４百万円及び投資有価証券の減少14億６千４百万円等によるものです。」
投資有価証券が前連結会計年度末比14億6千4百万円減少し、その他有価証券評価差額金も減少している。市場価格変動に伴う影響が実際の財政状態に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められます。」
投資有価証券の市場価格変動が実際に生じ、株式の連結貸借対照表計上額は5,783百万円から5,452百万円へ、評価差額は2,355百万円から2,020百万円へ減少している。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。」
業務・資本提携等に関連して保有する投資有価証券について、市場価格の変動リスクを初めて明示している。