東京インキ（4635）・リスク前進
気候変動・水資源・化石燃料依存リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「シナリオでの炭素税導入の影響については、Scope３・カテゴリー１の原材料調達が大部分を占めるため、販売先への価格転嫁等を考慮しないとすると、最大値として中期で約38億円、長期で約65億円コスト増加見込み」
気候変動リスクについて、1.5℃・4℃シナリオを用いた定性分析に加え、炭素税と洪水被害の財務影響を定量分析した。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「目標：▲40%（28年3月期） 実績：▲26.3%（26年3月期）」
温室効果ガス排出量について、2014年3月期比の削減実績と2028年3月期目標を開示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「1.5℃シナリオ、および４℃シナリオ下の気候変動に関連するリスク・機会を網羅的に洗い出し、当社の主要３事業にもたらし得る財務的影響を定性的に分析した上で、各リスク・機会への対応の方向性を検討いたしました。」
気候変動リスクについて、主要3事業を対象に1.5℃・4℃シナリオ、2025年・2030年・2050年の期間で分析し、再生可能エネルギー、BCP、製品開発等の対応策を整理している。 - FY2022対処有価証券報告書
「・環境重要課題設定 ・環境負荷低減方策立案・整理 ・GHG排出量集計方法確立 ・情報開示体制、方法の整備 ・環境報告書作成検討」
気候変動、水資源、化石燃料依存に関するリスクに対し、環境重要課題、負荷低減策、GHG排出量の集計方法、情報開示体制の整備を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動による異常気象や地球温暖化リスク ①カーボンニュートラルへの取組遅延リスク ②水資源の枯渇や制約リスク ③化石燃料への依存リスク」
環境・社会リスクとして、異常気象・地球温暖化、カーボンニュートラル対応の遅れ、水資源制約、化石燃料依存を初めて体系的に記載している。