自然災害・火災およびサプライヤー災害リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東京インキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社（決算日２月末日）で発生した火災により、99百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。」
荒川塗料工業の火災が実際に発生し、建物等の損害99百万円を災害損失として計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年12月20日、当社連結子会社である荒川塗料工業㈱にて火災が発生し、同日鎮火いたしました。」
荒川塗料工業の加須事業所で火災が実際に発生し、軽傷者１名、固定資産・棚卸資産等の被害が記載されている。火災事故調査委員会を設置して原因究明・再発防止策を進め、D棟以外の設備では生産・出荷を再開し、D棟製品も他工場棟で生産を開始している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所にBCP構築を行い、2022年度は他全工場への展開、2023年度はIT-BCPおよび子会社への展開を行います」
自然災害・火災・サプライヤー災害への対応について、BCPの構築範囲を本社、工場、支店・営業所から全工場、IT、子会社へ段階的に拡大する計画を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災およびサプライヤー災害リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020対処有価証券報告書
「・生産機能の相互補完、生産工場の耐震補強 ・BCP策定による対応強化 ・各種保険への加入 ・防災訓練の実施、社員安否確認システムの活用 ・複数仕入先からの原材料等の購入」
自然災害・火災・サプライヤー災害への対応として、生産機能の相互補完、耐震補強、BCP、保険、防災訓練、複数仕入先を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災およびサプライヤー災害リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災およびサプライヤー災害リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災およびサプライヤー災害リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「マスターバッチは、水害、台風、暖冬の影響による若干の落ち込みや下期における原材料価格の変動による買い控えがありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が好調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。」
水害・台風・暖冬の影響による事業の若干の落ち込みが通期業績に実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「マスターバッチは、水害や台風の影響による若干の落ち込みがありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。」
水害や台風による事業への限定的な落ち込みが引き続き記載され、自然災害による影響が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「マスターバッチは、西日本での水害や台風により、限定的な落ち込みはありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が引き続き好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。」
西日本の水害・台風がマスターバッチ事業の業績に限定的な落ち込みをもたらしたと記載しており、自然災害による事業影響が実際に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。」
自社の生産拠点に対する自然災害・火災リスクと、サプライヤー災害による供給支障リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災およびサプライヤー災害リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災およびサプライヤー災害リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災およびサプライヤー災害リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。」
自然災害・火災による自社拠点への影響と、サプライヤー災害による供給支障リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災およびサプライヤー災害リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災およびサプライヤー災害リスクについて、前年度から重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災およびサプライヤー災害リスクについて、前年度から重要な変更がないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要原材料等のサプライヤーにおける災害による事業活動への支障可能性も挙げている。